藤原です。
2019年の食品小売業のフードロス発生量は、64万トンであったっ発表があった。
非常に多くのフードロスが起こっており、対応に取り組むスーパーも徐々に多くなってきている。
あるスーパーでは、店内の700品目の商品を量り売りしている。
売れ残った食材は併設されてるレストランの食材となり、それでも売れ残った食材は瓶詰にして加工食品で販売しているという。
持続可能性と収益性の両方を追求するビジネスモデルが非常に重要になっていくと感じる。

藤原です。
新規に事業を展開していくためには、3つの段階がある。
それは、⓵構想する段階②実現する段階③成功に導く段階である。
この三つの段階をわけて考え、理想的には全ての段階での計画を初期から考えていく。
最初の構想の段階が出てこない人もいるし、実現後で満足してしまう人もいる。
この三つの段階をしっかりと考え、実行する人が新規事業を成功に導くということを認識していきたい。

藤原です。
最近、JR構内にラーメンなどの自販機設置が増加しているという。
非接触需要から、自動販売機のニーズが増加した。
また、飲食店の苦境から、今まで自販機で扱われていなかった商品が自販機で購入できるようになった。
さらに、乗客数の減少から鉄道会社が様々な収益源確保に乗り出している。
このようにコロナ禍により、新しい切り口が生まれている。
これは、コロナ禍が要因の新しく良い現象だと感じる。

藤原です。
先日、イギリスの中央銀行が追加利上げに踏み切り、欧州中央銀行が年内利上げを排除しないという姿勢を示した。
世界的なインフレを抑えるための姿勢がアメリカも含め欧米で広がっている。
日本がどのタイミングで金利を上げるのか、非常に重要になってきている。
金利上昇により、日本経済も変化していく。
しっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
ある大手求人サイトがアルバイト3370人に意識調査を実施した。
「アルバイトの給与について重視することは何か？」を尋ねたところ、74%の人が仕事内容とのバランスと回答した。
この74%の人に理想のバランスを聞いたところ、77%の人が「仕事も給与もほどほど」と回答した。
アルバイトにおいてもワークライフバランスを重視する傾向にあり、今後、さらに増加すると予想されている。
ワークライフバランスの実現ができるかどうかは、採用において重視するべきことに更になっていくと感じる。

藤原です。
百貨店は20年の市場規模は約4兆2000億であり、ピークだった91年の半分以下となった。
また、海外に進出した日本の百貨店は撤退が相次ぎ、ピークより6割減少しているという。
戦後憧れの場所だった百貨店は、時流に適応できず衰退している。
やはり、時流や消費者心理を謙虚に受け止め、柔軟に対応することは重要である。
百貨店の衰退は真摯に受け止めていく事例だと感じる。

藤原です。
アメリカでは、ネット注文が入ってから宅配人を探すオンデマンド型の宅配が広がっている。
宅配時間は30分が普通であり、10分をうたう企業も出てきているという。
自動宅配ロボットや移動店舗などの活用により、短時間宅配を実現している。
今後、更にオンデマンド型短時間宅配は広がっていくと予想されている。
人口密度との関係はあるが、新しく有望なビジネスモデルと感じる。

藤原です。
ある書籍の中で、当初「きもい（気持ち悪い）」と思われるものが、ある時点を超えた時に爆発的に流行するというキモズムを提唱していた。
パソコンやゲーム、アニメなどを熱狂的に支持するオタクなどを例示していたが、確かに時代を振り返ると納得できる。
キモいや変と感じるのは、自分の想像やイメージを超えているから感じる。
逆にいえば、想像やイメージができないことの方が劣っている。
今の時代、キモズムは非常に重要だと感じる。

藤原です。
最近、円安が続き円の理論値である日経均衡為替レートによると昨年の7〜9月期で1ドル105円40銭程度になった。
以前は円安により、貿易の輸出が押し上がるという好循環があった。
しかしながら、最近はその効果が弱く、家電やスマホなどの海外からの輸入依存が高いため、物価高により家計を圧迫している。
円安が続けば、円安の弊害がますます家計を圧迫する。
安倍政権時代に円安にシフトさせた、コロナ禍以前の常識が逆になったことを認識してもらいたい。

藤原です。
昨年の12月上旬から今年の1月中旬にかけて調査した日経消費DIの1月調査が発表された。
1月調査によると、3か月後の業況見通しはマイナス32で前々回の調査から3四半期連続で横ばいとなった。
3か月後の業況見通しでは、やはり値上げの影響を受ける業種の悪化が目立った。
2022年が始まったばかりであるが、早く見通しが明るくなることを期待したい。