藤原です。
日本経済新聞によると2020年に都心から移転した企業は2019年と比較し約120%だったという。
コロナ禍により、リモートワークが進みオフィス移転を加速させている。
大阪市から郊外は2019年比較で23%増加、名古屋から郊外も15%増加と他の大都市も流出が増えている。
今後、郊外の活性化が期待できることは明るい材料である。
今までの都心集中から地方分散への流れは、まだ続くと予想される。
しっかりと脱都心の流れを把握していきたい。

藤原です。
宅配ニーズの高まりを受けて、数人でキッチンをシェアするシェアキッチンが増加している。
初期費用無しで、レストラン並の厨房設備を使用でき、宅配売り上げに応じた手数料を支払う。
最近では、このシェアキッチンを使い宅配を始める飲食以外の業種参入が増加しているという。
従来の飲食業と全く違うノウハウが必要なため、異業種の方が成功する可能性が高くなってきている。
新しい視点でビジネスモデルを考えていきたい。

藤原です。
緊急事態宣言が来月の20日まで延長されることになった。
経済活動への延長は甚大になることが予想される。
過去二回のの緊急事態宣言では、約6兆円ずつの経済損失があったと試算されている。
今回も同程度かそれ以上の経済損失が発生すると予想される。
しっかり緊急事態宣言明けの活動をイメージしていきたい。

藤原です。
キャッシュレス決済が広がっているが、全国共通の電子マネーではなく、店独自のキャッシュレス決済も広がってきている。
ハウス型電子マネーやハウスペイと呼ばれる決済手段であり、そのお店以外では使えない。
店舗に来店しているお客様の属性などを分析し、柔軟に対応できるメリットがある。
例えばシニア層が多い店は年金支給日にチャージする人が多いとわかり、支給日にキャンペーンを実施し反響増加につなげたという。
ハウスペイは、来店頻度が減ったコロナ禍には重要なマーケティングツールとなると感じる。

藤原です。
厚生労働省の発表によると、2021年1月から3月までの出生数は19万2977人と前年比9.2%減になった。
コロナウィルスの影響により、21年は80万人を割り込み、過去最小になると予想されている。
コロナ禍以前も少子化の問題は非常に大きな課題であったが、更に少子化が加速している。
今後、少子高齢化は非常に大変な問題になる。
長期的視野で予想し、今後を考えていきたい。

藤原です。
先日、サブスクの広がりについて記載したが、実はサブスクの広がりにより求人も変化している。
最近、営業職の募集が増加し、中でもカスタマーサクセスという新しい職種が伸びている。
カスタマーサクセスとは、いったん獲得した顧客がサービスなどを継続するよう促す職種である。
顧客とコンタクトをとり、個々の顧客に適した商品やサービスの使い方を提案し、満足度を高める。
サブスク導入企業にとっては、カスタマーサクセスの存在は収益に直結していく。
一つの仕組みから変化が波及すると感じた。

藤原です。
最近、コミュニティに属する人に愛着を持って参加してもらうメンバーシップマーケティングが重要になってきている。
参加率を高めるためには、8つのニーズを調査を実施することが重要だという。
1.ネットワーク価値、2.社会ステータス、3.経済性、4.専門的知識の獲得、5.広報、6.評価、承認、7.貢献、8.技術の8ニーズである。
メンバーとなるメリットをしっかりと作ることは、メンバーシップを高めるためには非常に重要である。
しっかりと考えていきたい。

藤原です。
最近、定額制であるサブスクが更に様々な分野で広がっている。
良品計画は月数百円で、ベッドやデスクなど利用できるサブスクを実施し、コカコーラは月2700円で1日一本自販機から買えるサブスクを実施している。
更に百貨店では、デパ地下のパンやおにぎりのサブスクや洋服のサブスクもはじめだした。
あるシンクタンクによると2020年度のサブスク市場は、8759億円と前年比28%アップしているという。
今度、更にサブスク市場は拡大していくと感じる。

藤原です。
最近、若い世代で麻雀が流行り出しており、特に麻雀をする女性が増加しているという。
コロナ禍での巣篭もりが後押ししたが、オンライン麻雀の発展も大きい。
若者向けの麻雀のアニメや麻雀のプロリーグの存在も、ブームを作るきっかけになった。
禁煙や飲まない、賭けないといった健康的な麻雀も広がっている。
さらに麻雀ブームは広がっていくと感じる。

藤原です。
内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー指数によると、現状判断指数は35.4と前月から11.9ポイント低下した。
やはり、4月は緊急事態宣言の影響があり、飲食などが非常に難しい状況となったなった。
4月以上に5月は緊急事態宣言適応の期間や範囲が拡大しており、さらに大きな景気に対する影響が予測される。
来月の街角景気発表も注意していきたい。