藤原です。
先日、自民党の新総裁が決まり、新しい首相が基本的に決まった。
前政権はコロナ禍においてコロナの初期対応やワクチン促進など、衛生面の対応に追われた。
新しい政権では、ワクチン接種率も高まっているため衛生面以上に経済面での対応が重点とされるだろう。
世界的にみて、日本の経済回復は遅れている。
新しい政権にインパクトのある経済回復策を期待したい。

藤原です。
巣ごもり需要の中で冷凍食品が販売を伸ばしている。
販売が伸びる中で、消費者の選別する目は厳しくなっており、環境に対しての対応も選別要素になってきているという。
そのため、包装材料の一部に使用済みペットボトルを使ったり、トレイを廃止したりと環境に対する取り組みを各社は強化している。
そもそも、冷凍食品は消費期限が長く廃棄ロスが少ない商品である。
今後、SDGsからの観点からも冷凍食品は存在価値を高める可能性が高い。

藤原です。
本日、政府は緊急事態宣言、まんえん防止等重点措置の全面解除を専門家に諮問する。
長かった緊急事態宣言、まんえん防止等重点措置も終了することになりそうである。
日本は国際的にみて、景気回復は遅く、10月以降の経済活動が非常に注目される。
様々な規制が緩和されるが、どのくらい消費が刺激されるかしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
弊社の総合セミナーである時流予測セミナーに多くの動物病院様からお申し込みをいただいている。
他にもテーマ型セミナーや学会でのセミナーも、多くの動物病院様に聞いていただいており、情報の大切さを理解していただけだしていると感じている。
セミナーは多くの情報を収集し、整理してわかりやすいように情報発信する場になる。
是非、お忙しい院長はセミナーを利用し、情報収集してもらいたい。

藤原です。
コロナ禍において、カスタマーハラスメントが増加している。
通称、カスハラと呼ばれているが、顧客からの迷惑行為や悪質なクレームを総称している。
最近では、カスハラに対する損害保険なども販売されはじめた。
コロナにより、ストレスを感じている人はまだ多い。
カスハラ対策も従業員のストレス対策において、 重要な要素になる。

藤原です。
日経新聞社の調査によると、オンライン診療で多くの医療機関が平均900円の保険外診療費を患者に請求していることがわかった。
これは、国がオンライン診療の診療点数を低く設定しているため、医療費以外で金額をかさ上げしているためである。
結果、患者負担はオンライン診療の方が高くなり、オンライン診療の普及を妨げている。
海外ではほとんどの国が対面とオンラインでの金額負担の差がないという。
オンライン診療が普及しないことが高齢化社会の日本にどのような影響を与えるか考えていきたい。

藤原です。
厚生労働省は100歳以上の高齢者が過去最高の8万6510人になったと発表した。
昨年に比べ6060人増加し、女性が全体の9割を占めるという。
20年前の1981年の100歳以上の高齢者は1000人程度であり、非常に増加している。
今後、このような超高齢化の傾向は高くなっていく。
日本の様々な経済構造も変化していくと予想される。
超高齢化を意識していきたい。

藤原です。
中間層の貧困化とインフレーションが同時に起こる現象をスクリューフレーションという。
コロナ禍により、日本はこのスクリューフレーションに落ち入り、深刻な状況に陥っている。
生活必需品に対する支出の割合が低所得者、中間層には非常に高くなってきており、今後、さらに家計を圧迫していく。
スクリューフレーションの状況は、まだ長引くと予測されている。
しっかりと状況を把握していきたい。

藤原です。
あるシンクタンクが1034人の20代から60代の男女に外食に関してアンケート調査を行った。
その結果、ワクチン接種がすすんでも当面外食を控えるという回答が34.9%にのぼった。
政府はワクチン接種により、飲食への規制を緩める予定だが、すぐに飲食店の経営は改善しない可能性が高い。
ワクチン接種が進んでいくと飲食店の競争は激しくなり、補助金なども無くなるとさらに経営は厳しくなる可能性は高い。
飲食店は緊急事態宣言解除後が本当の正念場になるかもしれない。

藤原です。
経済協力開発機構の21年調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分だという。
これは、加盟国33ヵ国中で最下位であり、平均睡眠時間より1時間も少ないという。
アメリカのシンクタンクが試算した日本の睡眠不足による経済損失は、年15兆円に上るという。
これは、睡眠不足によって生産性が低下するために発生する経済損失額である。
睡眠は脳にとって非常に重要な要素である。
いま一度、睡眠時間について考えたい。