藤原です。
形が不揃いで流通規格に合わなく廃棄する予定だった食材を活用する取り組みが広がってきている。
一流ホテルでもロス食材を使ったデザートを販売したり、廃棄野菜をスナック菓子に活用している。
また、魚介類のロス食材もパエリアの材料にし、パック販売している企業もある。
このような取り組みは長期的に非常に重要になっていく。
SDGSという概念を身近に感じる取り組みは重要である。

藤原です。
ある研究機関が60歳から79歳の高齢者にアンケート調査を行った。
調査によると高齢者のモバイル端末所有率は、なんと93.8%だった。
ガラケーを除く、スマホの所有率は84.7%であり9年間で70%以上アップしたという。
コロナが加速させたことで、高齢者のスマホ所有率は跳ねあがった。
新しい発想により、スマホを利用した高齢者向けのビジネスチャンスは広がっていくと感じる。

藤原です。
政府は景気の山を18年の10月と認定しているが、この度は谷を認定する。
内閣府は景気の谷は20年5月となる見解であり、第一回の緊急事態宣言が全国に広がった段階である。
現在はこの谷から若干景気は持ち直しているが、まだまだ弱い。
次の山に向かって登っていく実感を早く感じたい。

藤原です。
東京商工リサーチが発表した10月の企業倒産件数は、前年同月比16%減少の525件だった。
政府や金融機関のコロナ対策による補助金や融資により倒産件数が抑えられている。
しかしながら、コロナ関連の補助金の減少や融資の返済などが今後見込まれる。
しっかりと根本的な経済回復による倒産件数減少を期待したい。

藤原です。
コロナ禍により収益が減少した鉄道各社は、新しい機能を駅に付加し進化しだしている。
通販サイトで購入できる商品を駅に展示したり、テレワークスペース、体験型のショールーミングストアなども設置している。
さらに、ビジネスマン向けの講座を開講している鉄道会社も出てきた。
コロナ禍により、新しい発想が生まれ、鉄道や駅の定義が変化している。
さらに新しい機能付加を期待したい。

藤原です。
2020年の家庭用国内冷凍食品の出荷総量は、19年比11.4%増加の77万1265トンと過去最高になった。
コロナ禍での巣ごもり需要により、冷凍食品のニーズは高まった。
また、大容量での食材購入やふるさと納税の広がりによって、冷凍する必要性も高まっている。
そのため、冷凍庫の販売が増加しており、購入価格帯も上がってきているという。
長期間保存できる冷凍は、SDGsの観点からもメリットがある。
冷凍ブームはまだまだ続くと感じる。

藤原です。
ある沖縄の百貨店は、ゆいまーる経営を志向している。
ゆいまーる経営とは、助け合い経営であり地元の農家や菓子店などの連携を促し、独自の地産品で国内外の市場を広げる試みである。
地産品の価値を高め、わざわざ買いに行く商品を地域のネットワークを強めて開発していく。
百貨店が核になることで、販売にもつながるというスキームである。
地方活性化の一つのモデルになる経営スタイルだと感じる。

藤原です。
日銀が発表した10月の企業物価指数は、前年同月比で8%上昇した。
企業物価指数とは企業同士で売買するモノの物価動向を表す。
8%の上昇は約40年ぶりの大きさであり、コスト高で企業の収益を圧迫する恐れがある。
円安やエネルギー資源の価格上昇などが要因だという。
消費者の需要だけでなく、企業の動向もしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
鉄道や高速バスで様々な商品を乗客と一緒に輸送する貨客混載サービスが広がってきている。
新型コロナの影響により、乗客が減少している交通機関の新たなサービスである。
水揚げされたばかりの魚介類や野菜などの一次産品の輸送が可能になり、生鮮の価格にも影響するかもしれない。
貨客混載サービスの進展は、様々な可能性を持っていると感じる。

藤原です。
内閣府が発表した20歳以上で一回でもECを利用したことのある比率は、51.3%であった。
これは、17年比で8.3ポイント上昇しており、コロナ禍での巣ごもりの影響は大きい。
しかしながら、アメリカでは80%、イギリスで86%、ドイツで78%の普及率であり、日本はまだまだEC普及は欧米には届かない。
今後、EC普及が欧米並になれば、また新しいビジネスチャンスが生まれてくる。
経済発展のためにも、EC普及はアフターコロナでも伸びて欲しい。