藤原です。
今月26日にブラックフライデーによりセールが実施される。
26日にむけ、徐々に多くの小売店などか先行的にセールが開始された。
消費者の購買促進を促すきっかけになると感じる。
どの程度、経済効果があるかは未知数であるが、良い景気の刺激になると期待したい。

藤原です。
総務省の労働力調査によると、今年の7〜9月の長期失業者が昨年の同じ時期より18万人増加していることがわかった。
長期失業者とは、仕事を失った状態が一年以上続いている求職者を指す。
総務省によると雇用調整助成金により失業者の大幅な増加は抑えられているが、求人の減少により長期失業者は増加しているという。
今後、コロナ関係の助成金なども不透明になってくる。
マクロな雇用状況をしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍により広がったオンライン販売が定着し、高額化しているという。
家やキッチンなどの住設、車なども最近ではオンラインで購入する人が増加しているという。
接客を補完するためにバーチャルショールームなどの開設をし、購入しやすい環境を整えている効果もある。
今後、オンライン販売に抵抗のない世代は、高額化するオンライン上の商品を訪問無しで購入していくと感じる。
ビジネスの構造が変化していく可能性ががある。

藤原です。
ある航空会社では、オンラインツアーを強化している。
例えば、ウィスキーの蒸留所のオンラインツアーでは事前に蒸留所のウイスキーやおつまみを送る。
そのウイスキーを飲みながら、蒸留所の独自の製造法などの説明をオンラインで聞くという。
わさび田や製茶工場なども同様のオンラインツアーを実施するという。
オンラインツアーはどんどん進化している。
一つの大きな柱にオンラインツアーはなるかもしれない。

藤原です。
内閣府が発表した2021年7月〜9月のGDPは、前期比0.8%、年率換算で3.0%のマイナスであった。
個人消費は1.1%減、設備投資が3.8%減であり、まだまだコロナ前の水準に戻るには時間がかかる。
消費が停滞しているだけでなく、半導体減やエネルギー価格上昇など、要因は多岐にわたる。
年末年始の個人消費や年度末までの設備投資をキャッチアップし、GDPを見ていきたい。

藤原です。
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は、1.16倍と前月比0.02ポイント上まわった。
製造業や建設業で人手不足感があり、新たな働き手を求める動きがあった。
徐々に雇用状況は改善しだしているが、やはり、業種間の差が出ている。
今後、景気と連動し雇用状況も変わってくる。
今月からの産業別の景気動向をキャッチアップしていき、雇用状況をみていきたい。

藤原です。
ある大手広告代理店の調査で、数多くの情報よりも選別された情報だけあればいいという回答割合が発表された。
結果、20年は20.8%であり16年の17.4%から大幅に上昇した。
やはり、あまりにも情報量が多く、情報過多で疲れている人も増加していると感じる。
今後、情報の選別が信頼されるようになれば、その情報は非常に価値が出てくると感じる。
多くの情報ではなく価値ある情報提供を考えていきたい。

藤原です。
コロナ禍での非接触ニーズにより、無人化が進んでいる。
無人のコンビニやスーパーなどがあったが、カフェなども無人化が進んでいる。
人材不足や人件費の高騰の対応策としても、無人化は有効なため、更に様々な店舗で無人化は進むと感じる。
逆に人は無人化ができない要素の仕事を任せられることになる。
今後、人はより高度な仕事ができるかどうかが重要になると感じる。

藤原です。
日経リサーチが852人の回答を得たアンケート調査に18歳以下の給付金についての設問があった。
このアンケート調査によると、18歳以下の10万円給付金の消費喚起は適切でないと67%が回答した。
やはり、多くの人が給付金について消費喚起効果は無いと感じている。
また、内閣に優先的に処理してほしいことは、景気回復が41%と一位であった。
是非、良い景気対策を期待したい。

藤原です。
内閣府が発表した10月の街角景気によると、前月比13.4ポイント高い55.5であった。
この数字は2ヶ月連続で改善し、2、3ヶ月先の見通しの先行き判断指数も0.9ポイント上昇の57.5ポイントと上昇した。
緊急事態宣言が明け、景気に敏感な小売店店主などは景気の上昇を感じている。
この傾向が今後も続くことを期待したい。