藤原です。
本日は三月の最終日であり、四半期が終わる月になる。
年度の最終日でもあり、4月スタートの企業などは年末と同じ位置づけにもなる。
4月からは、様々な値上げや新しい制度の施行などがあり、変化がはじまる。
三月の最終日である本日、今一度、明日からの変化を再認識していきたい。

藤原です。
新しい雇用調整助成金のガイドラインが発表されたが、やはり、減額の傾向となったなった。
4月は1人当たりの上限額は1日15,000円、助成率は最大100%である。
しかしながら、５月・６月は、1人当たりの上限額は1日13,500円、助成率は最大90%になる。
いずれも、解雇などは行わない場合であり、7月以降は更に減額が予測されている。
今年の後半から、更に雇用環境の悪化が予想される。
しっかりと様々な視点から準備をしていきたい。

藤原です。
最近、GoogleマイビジネスやMEOなどGoogleを対象とするマーケティング戦略が重要視されている。
Googleの機能を使うマーケティング施作は、以前からあったが、更に機能などが付加され消費者の関心も高まっている。
以前は不正をする業者が多数あり、様々な対策を実施されてきたため、ガイドラインが非常に重要視されている。
31日まで閲覧できる弊社の10周年記念セミナーでも一部解説している。
セミナー紹介 ↓ peraichi.com/landing_pages/view/snc71
是非、閲覧し参考にしてもらいたい。

藤原です。
コロナ禍において入浴剤市場が伸びており、ある調査会社によると20年は12%アップの485億円市場だという。
入浴剤は既製品だけでなく、個々人に合わせた入浴剤を調合するサービスなども出てきており、サブスクでの販売も増えてきているという。
巣籠もりというライフスタイルから、新しい需要が生まれてきており、入浴剤市場は今後も更に成長するという。
苦境の業種もあるが、成長する産業もあるコロナ禍において、一つの成長業種が入浴剤市場である。
どこまで伸びるのか見ていきたい。

藤原です。
ある美容室では、コロナ禍により4か月以上来店していない人のために「おかえりサービス」を実施するという。
4か月以上来店してない人が来店した場合、はちみつなどを使ったベッドスパを無料で提供する。
また、コロナ対策キットを施術内容に応じて、進呈するという。
来店期間があくと行きづらいという心理に対応するためであるという。
様々な業種、業態でも来店があくと行きづらいという心理的ハードルを下げる仕掛けは、今後、マーケティングにおいて必要になると感じる。

藤原です。
中国の消費者に日本の商品などを購入し、ネットで転売する代講がコロナ禍において力を発揮しているという。
代講は口コミ力が強く、在庫を抱えないでよいという利点から、代講をマーケティングに取り入れる動きも活発化している。
代講は売る商品を選ぶ際に、利益以上に自分の顧客に提供できる体験価値を重視するという。
今後、コロナ禍において代講に認められた商品が、コロナ明けに現地で売れる商品になると予測されている。
対中国ビジネスには、代講という存在を意識していきたい。

藤原です。
コロナ禍の中で、花見に行くことができない状況が続いており、家でのお花見のサービスが広がってきている。
空撮での桜をYouTubeで無料で見ることができたり、360°カメラで撮影した桜をライブ配信するサービスが始まったりしている。
また、桜に関するスイーツや弁当の販売が好調だという。
規制が新しくなると、新しい需要が発生し新しいサービスが提供される。
変化に柔軟に対応し、新しい発想を持てるようにしていきたい。

藤原です。
最近、コロナ禍により学習塾は、オンライン化を実施しているが、それ以外のサービスもある。
YouTubeの無料授業を生徒ごとに選別、収集し提案する学習塾やオンラインでのテーマによる学習など様々なカリキュラムがある。
2022年から高校の新指導要綱では、探求型学習が重要視されアクティブラーニングが重視される。
それに伴い、学び方が変化していく。
新しい学習の価値観から、新しい若手がどのように育っていくか楽しみである。

藤原です。
最近、環境保護の観点での取り組みが重要になり、エコバックの使用などか一般的になってきている。
そのような取り組み以外で、最近、プラスチック削減アプリが人気になってきている。
ウォーターステーションの場所を教えてくれるため、水のペットボトルを減らすアプリや、現在使ってるプラスチックを指標化し、減らすと指標が減少するアプリなどもある。
食品ロスを防ぐアプリも多数あり、環境に配慮できることが身近になってきている。
今後、サスティナビリティやSDGsを自分ごとに捉えなければいけない時代になる。
しっかりと意識していきたい。

藤原です。
ある創業支援会社が中学生のビジネスアイデアに出資すると発表した。
クーポン発行事業プランであるが、SDGs（持続可能な開発目標）の観点もしっかりとあるため出資を決めている。
昨今の起業家には、高校生も多くなってきており、若手の起業家の年齢は下がっている。
また、若手起業家は今後の世界環境などの観点もしっかりと捉えており、今後、ますます時代に適応したビジネスモデルを作っていくと感じる。
さらに、若手起業家の躍進に期待していきたい。