藤原です。
ペットフード協会が2020年に実施したアンケート調査によると二割程度の飼い主がコロナ禍でおやつをあげる頻度が増加した。
結果、市販のおやつにかける金額も1ヶ月あたり1241円と3年前と比べ、13%増加したという。
また、あるシンクタンクの発表では20年の国内ペット関連用品の市場規模は5034億円と、19年比3.3%増加したという。
在宅時間が多くなることにより、ペットと一緒にいる時間が増加し、結果、支出額が増加している。
今後も同じような傾向が強まると予想できる。

藤原です。
先日、テレビで東京オリンピックの負債について放送されていた。
開催までに使った費用だけでなく、これから発生する維持費と収益による赤字も考慮した場合、３兆円かかるという。
想像していた以上の負債であり、オリンピックのマイナス部分が目立ち初めている。
そもそも、コロナ前はオリンピック後の2020年問題という言葉が頻繁に出ていた。
コロナと遅れてきた2020年問題が経済にどのくらい影響するのか気をつけてみていきたい。

藤原です。
自民党総裁選は１７日告示され、四人の候補者の論議が始まった。
経済対策とコロナ対策が大きな論点になり、四人それぞれが対策を論じている。
いずれにしても、この四人の中から次の首相が誕生することになる。
今後の日本の舵取り役が誰になるか、静観していきたい。

藤原です。
東京商工リサーチの調査によると8月の倒産件数は、前年比30%減少であり、3か月連続の減少であった。
倒産件数の減少は、景気が良いということではなく、政府や金融機関のコロナ対策融資が資金繰りを支えているからである。
負債総額は26%昨年では増加しており、大型の倒産が増加している。
秋口以降に息切れ型の倒産が増加していくと見られている。
今後、倒産件数や負債額についても注視していきたい。

藤原です。
トヨタ自動車は、様々なトヨタ式の経営を実施しており、その中でもジャストインタイム方式で効率化を実践してきた。
これは、必要な時に必要な量だけ仕入れる方式であり、持たざる経営と言われてきた。
しかしながら、半導体不足などもあり、在庫を積みます方式を採用するという。
コロナ禍において様々な変化があり、長く続いていた経営手法も変化していく。
変化する勇気を持っていきたい。

藤原です。
旅行需要が激減し、航空会社は様々な新しいサービスや販売を始めている。
機内食のネット通販なども初めており、販売は好調だという。
機内食以外にも、トレーや食器、さらにはドリンクサービスで使用するカートなどもネット通販をはじめた。
さらに、仮想フライトとオンラインの観光をセットにしたオンライントリップなども提供している。
新しいビジネスの芽はピンチの時に出てくると感じる。

藤原です。
アメリカのアプリであるマイルズが日本に上陸することになった。
このアプリは、ユーザーが移動すれば移動手段をAIが判断し、マイルを付与していく。
移動手段が自転車や徒歩など環境に配慮していたり、健康増進に役立つほど、多くのマイルが付与される。
一定数マイルが貯まれば、映画などの割り引きチケットや無料コーヒーチケットなどに交換できる。
移動の自粛が解除されれば、反動で移動は活発になるが、移動に付加価値が与えられる面白いアプリだと感じる。

藤原です。
ある生命保険会社が100人に対してビジネスパーソンが抱えるストレスをアンケート調査した。
結果、在宅勤務に対して約4割がストレスを感じていることがわかった。
女性は年代が下がるほど在宅勤務にストレスを感じ、男性は年齢があがるほど在宅勤務人ストレスを感じることがわかった。
在宅勤務は、効率が悪くなるという調査結果もあり、今後、リモートワークの是非を検討することになるかもしれない。
やはり、人は会うことが重要なのかもしれない。

藤原です。
厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると、。出生数は84万835人であった。
この数字は前年と比べて２万4404人、2.8%の減少であった。
2021年は新型コロナウィルスの影響で、さらに出生数は減少すると予想されている。
少子高齢化の流れは、非常に急激に起こっているが、あまり認識されていない。
少子高齢化の人口動態をしっかりと意識しながら、中長期で考えていきたい。

藤原です。
先日、ある調査機関が人事担当者と管理職300人に会社の組織課題をアンケート調査した。
その結果、次世代リーダーの育成と中間管理職の負担軽減が大きな課題として浮かび上がってきた。
コロナ禍により、変化に対応できるリーダーが求められ、業務変化により中間管理職の負担が増加しているという。
今後、この課題はますます大きくなっていくと予想できる。
しっかりと意識していきたい。