ここ最近、Microsoft社やスタンフォード大、マッキンゼーなど様々な機関が「AIによる雇用破壊」に関する調査結果を論文などで発表している。

それら発表内容をみると以下のとおりかと思う。
1.肉体労働よりも頭脳労働が比較的AIに奪われやすい
2.ルーチンワーク業務が多いものは影響が大きい
3.ベテランよりも若手への影響が大きい

どれもSF小説などで描かれてる内容から、想像できた内容である。

獣医療においては、レントゲンなど画像データ、血液検査の数値データ、更には膨大な論文データなどから診断の補助であったり、手術を自動的に行うなどが予想される。

しかし、AIはあくまでも補助的な役割であり、最上級の獣医師のクローンとまで呼べるほどの診断力を持てるかもしれないが、決して獣医師が奪われることはないと思う。

生命の活動は、複雑なシグナル伝達で起こっている。
遺伝子レベル、細胞レベルでは複雑なシグナルが絡み合っており、未知の部分が多々ある。

シグナル伝達の研究の論文や学会発表されるたびに、複雑さから生命の進化を感じさせられ、AIがそういった未知の経路を発見し正確な診断や治療ができることはなかなか難しい事が予想される。

今後のAIの進化を楽しみつつ、獣医療（とくに現場）への効果的な共生を考え提案していきたい。

先日、タクシーに乗った際、ドライバーとタクシーの配車や利用者の民度についてお聞きする機会があった。

皆様もアプリで配車出来るタクシーがなかなか見つからない時があるだろう。

花火大会。コンサートなどイベントの時などで、タクシーが見つからないことはある。

しかし、配車出来るほど空車のタクシーがあっても配車がうまく行かない時はある。

それはタクシーのドライバーがアプリからの配車を受けないようにしている時があるという。

これは決して、ドライバーの怠慢とかが原因ではない。

原因は、利用者のキャンセル多発ということらしい。

今月の初め中小企業庁は、中小企業のM&Aを促すため、「中小M＆A市場改革プラン」を公表した。

プランの中で記載があったが、黒字でも休廃業・解散した企業が減少傾向にあるが、いまだに約5割程度ある状況である。
この中には、黒字であっても後継者が不在であったため、休廃業せざる負えなかった企業が含まれる。

また、Ｍ＆Ａ支援機関の増加する一方で、質が不十分という声がある事も書かれていた。

そういった質の向上のため、事業承継・引継ぎ支援センターの強化やスキームの検討、仲介手数料の在り方の検討など書かれていた。

今後、Ｍ＆Ａは激化していくことが予想されるが、同行を見守っていきたいと思います。

参照：中小企業庁「中小M&A市場改革プラン」

先日、東京商工リサーチが「（人の）病院・クリニック」の上半期（1月～6月）の倒産件数が、5年連続増えている事を発表した。

上半期の倒産は21件（前年同期比16.6％増）であり、最多の2009年の26件に次ぎ、2番目の記録に達した。

倒産の理由は、やはり物価高と人員不足である。
診療報酬の上昇が、備品や消耗品物価高、人件費や光熱費の高騰に追い付かず経営を圧迫している。

そして、スタッフの高齢化により働き手が不足し、地域によっては患者も減少しており、より一層経営が厳しい状況になってきている。

動物病院業界も例外ではない。
代表の藤原が3月に発信したブログで発信したように2024年の動物病院の倒産や休廃業、解散が激増している。

小売業界は1970年台から百貨店やスーパーが、地域の商店街の客層をとっていったり、後継者不足や人員不足で小売店が閉店になっていったような事が、動物病院業界も起こっている。
大きな動物病院グループや高度医療センターが誕生し、客層の移り変わりが起ころうとしている。

今後の動物病院が生き抜く術を歴史や時流から掴んでいきたい。

東京商工リサーチの記事
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201592_1527.html

藤原の3月のブログ記事
2025年3月23日ブログ

私は保険会社に一時勤めていたことがある。
とはいっても、勤めていたと言えるほど長く勤めていない期間ではあるが。

コールセンターで生命保険を販売していた。
相手は既に契約があるお客様であるため、見直しであったり保険を追加で販売するなどしていた。

営業活動をしていると、勉強の一環として様々なメンバーの通話記録を聞く事が出来た。

記録を聞いてみると、様々なタイプの営業スタイルがあった。

・ただ単に自社の商品を説明するだけの人
・統計データを使って、保障を手厚くさせ保険料（単価）アップを試みる人
・必要な保障のみヒアリングして保険設計だけする人
などだ。

初めの2人は、売り込みの意識が強く、お客様の事を考えていない「売り手本位」の仕方だった。
そのため営業成績はあまり良くなかった。
タイミングよく医療保険の見直しを考えていたりするお客様に当たると売れる程度である。

一方、3人目は、見直しのお客様に必要な保障のみ設計し、保険料も抑えていたためお客様に寄り添った営業であった
つまり「買い手本位」であった。

3者で比べてみた時、お客様の立場で考えると3人目のほうがお客様のニーズをくみ取り、保険料も抑えられていたため営業成績は良かった。

しかし、段違いで営業成績を上げた4人目のスタイルがあった。

4人目は、見直しのお客様に対して、目的の医療保険の話だけでなく、お子さんの話であったり、ご家族の話などヒアリングしていた。

奥様が専業主婦で小さいお子さんがいる男性が相手だった場合、以下のような会話があった。

営業「あなたが亡くなった時、奥様はどうされるのですか？」

お客「生活のために仕事しないといけないね。」

営業「仕事するようになった場合、お子さんはどうするのですか？時短であったり、ご両親が近くにて学校が終わると面倒をみるとかする感じですか？」

お客「時短とかだと生活が厳しいかもね。両親が近くにいないし…」

とお客様も想定していなかった状況だった様子だった。
結果、医療保険だけでなく、終身や学資保険も販売することができた。

3人目が医療保障を絞って値下げするような保険の売り方に対して、4人目はヒアリングや質問し、お客様から不安や将来像を答えさせ保険を販売できた。

お客様が商品を買うという行動は、「商品の価値＞コスト」をお客様が感じることで起こる。

値下げすることは「コスト＝料金」と考えてお客様に買っていただく。
一方、4人目は「コスト＝家族の将来への不安」と考えて、お客様に想起させることで買っていただく事に成功した。

メンバーの営業の録音を聞いて、「営業は、商品の説明をして売り込むではなく、お客様になぜ必要かをお客様自身に気づかせて買っていただくもの」と実感した。

先日、Googleが医療AIモデル「MedGemma」を公開した。https://deepmind.google/models/gemma/medgemma/

X線、CT、皮膚の病変、病理スライド、眼底画像などの画像に対して臨床的な所見や診断候補を返答できる。

実際、医療テストMedQAで、87.7％の正答率をたたき出したそうだ。
診断補助ツールとして目覚ましい活躍が期待される。

一方で、それら診断補助ツールを使った誤診の予防策やガイドラインに関して、より一層早く出さないといけなくなってきた。

自動運転の分野では事故の責任に関して以前より議論されている。
現状では、ブレーキや定速運転などの運転支援機能に関しては、ドライバーには運転を引き継ぐ事が義務付けられており免責にはならない。

今回の診断補助ツールに関しても、最終的には医師や獣医師になる事は変わらないところではある。
そういった結果、診断補助ツールを過信した誤診であったり、ツールの結果を信用せず医師や獣医師の判断による誤診など色々誤診の可能性が考えられる。

診断補助ツールが、医師や獣医師のサポート役として活躍する部分がありつつも、逆に責任を負わせるものの諸刃の剣という存在になりつつあると思える。

総務省の「労働力調査」によれば、日本の労働市場はこの四半世紀で大きな変化が２つ起きているという。

１つめは「女性の労働参加の急増」である。

15～59歳までの女性の就業率が、2000年は58.7％に対して現在は74.4％まで上昇している。
世界的に女性の社会的進出が求められる流れの中で、主要先進国野中でも日本が最も急増しているという結果だ。

２つめは「高齢者の就業率の急増」である。
男性の60～64歳の就業率は、2000年は65.1％であったが、現在は84.4％となっている。
この数字は、、15～59歳の就業率に追いついてしまったという。
一方女性のほうも、四半世紀で60代前半の女性の就業率は37.8％から63.8％まで急上昇した。また、60代後半の女性の就業率は2012年から2023年までの間に27.8％から43.1%まで上昇している。

このような上昇の背景は、年金の支給開始年齢の引き上げや継続雇用制度の普及に伴ったものと考えられる。

人手不足などを女性と高齢者が補っていると言える結果だろう。

今後の動きを注意してみていきたい。

先日、東京薬科大が獣医療における薬学研修プログラムの開発を発表した。

薬剤師の職能の拡大を目的とし、保険薬局・ドラッグストア勤務の薬剤師に対して獣医療の獣医領域の学習機会を増やすプログラムを開発する。

厚労省の統計によれば、薬剤師の人数は、2022年3月時点で190,735人（令和４年 医師･歯科医師･薬剤師統計の概況）

一方、調剤薬局は、2022年3月時点で6万2375軒（令和4年度衛生行政報告例の概況）ある。
※ちなみに2024年3月時点は6万2828軒

単純計算で調剤薬局1軒に対して、薬剤師が3.05名在籍している事になる。
近年、調剤薬局は「医療費の削減」、「後継者不足」、「経営不振」などにより倒産やM＆Aが増えているという。

こういった背景から考えると、今回の研修プログラム開発は、調剤薬局による獣医療の領域への進出のきっかけとした調剤薬局の生き残りや薬剤師の雇用確保を目的としている可能性がある。

今度の動向を注意してみていきたい。

東京薬科大学プレスリリースhttps://www.toyaku.ac.jp/pharmacy/newstopics/2025/0626_6783.html

今年も素晴らしい広告を評価するカンヌライオンズ2025が終了した。

受賞作品の中に興味深いものとしてユニリーバの「VaselineVerified」である。

海外では、TikTokやYouTube、InstagramなどSNSでワセリンの美容ハックの投稿が流行っているそうだ。

夜のスキンケアの保湿としての使い方、革靴に塗るなど、ワセリンの役立つ方法もあれば、中には危険な使い方であったりデマと思われるものもあった。

ユニリーバにとってみれば、デマが広まる事は信頼を失うという課題に直面した。

そこでユニリーバは、科学者や専門家共に、これらのハックについて科学的に検証し、公式として認められたハックには「VaselineVerified」を付けることで、ワセリンの有用な使い方を広く宣伝し市場拡大を行いつつ、信頼度をアップさせることに成功した。

世の中の流れを上手く利用しつつ、自社のブランド力をアップさせた例である。

Vaseline Verified
(https://youtu.be/ApwxlBruV90?si=9qBX_WEtQyyXhqI_)

あるマーケターが自身が飽きてもやり続けたほうがいい事があるという。
それは、

広告

関東圏内でインプラントで有名な「きぬた歯科」は看板などあらゆる媒体に広告を出し続けている。

出し続けている理由は、「インプラント自体めったにやる事ではないが、いざやる事を検討する際に真っ先に『きぬた歯科』と想起させるため」という。

そして、人は忘れる動物である。そのため、いつでも想起していただくよう広告を出し続けているという。

広告を出す側としては、「長年やってきたから飽きただろう」、「広告費を削減したい」など思う部分がある。
しかし、広告のコスパが良いものはどの媒体かなど色々考えつつ、広告を出し続けることが重要だという。