すかいらーくの創業者である横川 竟氏の記事が印象的である。

横川氏は、2008年にすかいらーくの会長を辞任したが、2013年には高倉町珈琲を創業した。
高倉町珈琲を創業した時は76歳と、通常の会社であれば、とっくに定年退職している年齢である。

記事には1店舗から100店舗へ拡大する事への難しさ、　「経営」と「商売」が異なることなど書かれており、「商売の基本」の大切さが書かれたものである。

横川氏によれば、「経営は、会社を続けていくためにお金をやりくりすること。商売は、お客さんが喜ぶものを提供すること。」と言う。

とくに「商売」は難しい。

一部をあげれば、価格やメニューなど目に見える価値だけでなく、安全性や気遣いなど目に見えない価値が重要であると書かれている。

それ以外にも商売を上手くやっていく上での大事なエッセンスが書かれているように思う。

ぜひ一読いただきたい。

日経クロストレンド「すかいらーく創業者が76歳で再び起業　87歳の今も現役のワケ」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01060/00005/?n_cid=nbpnxr_rss

「地面師」、「サンクチュアリ」、「シティハンター」といったタイトルで話題のネットフリックスが、日本の映像制作の環境を変えつつあると、先日の日本経済新聞の記事で掲載されていた。

従来の日本では製作委員会方式をとって映像制作を行っている。
※製作委員会とは、原作の権利をもつ出版社やテレビ局など資金を出し合い、制作会社に委託する方式

このような方式の場合、決められた制作費でやりくりするため過密スケジュールで行われることがある。
そのため、経済産業省が調査報告書を発表するくらい、「寝る時間がない」、「長時間労働」、「人格否定」、「ハラスメント」が当たり前の現場であった。

しかし、ネットフリックスの現場は異なる。

撮影時間は1日12時間を超えることは行わず、撮影休止日や休養日も設けたりする。
また、現場には選任のスタッフが手作りの菓子や料理を出し出演者やスタッフに提供することも行っている。
※日本の場合は、担当者が片手間にお茶出しやお菓子を置く程度。

一番の驚きは「リスペクトトレーニング」である。
これは、仕事仲間を尊重しあう風土づくりのためにハラスメントにあたる言葉や敬意をもつ言動を学ぶ講習である。
この講習は、撮影前に2回ほど行われ、万が一撮影などで敬意を欠いた言動があった場合は、居合わせた者は「リスペクト」と声掛けするような取り組みをしている。

他にもネットフリックスでは様々な取り組みをしており、撮影したスタッフは「また働きたい」という声が出てくるという。

こういった経験をしたスタッフが増えていけばいくほど、業界全体にも波及していき、変化が求められてくる事がありうる。

果たして、環境が良い企業が一部のままに留まるのか、それとも業界全体のスタンダードになっていくのか…

今後をに注目していきたい。

日本経済新聞社2024年10月24日 『Netflix発の働き方改革　｢長い｣｢キツい｣撮影現場変える』
https://www.nikkei.com/nkd/company/us/NFLX/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUC2430Q024092024000000

世の中、SDGsと色々叫ばれている中で、食品関係では廃棄予定のものを有効活用する取り組みが色々されている。

加工食品の製造販売を手がけるドールは「もったいないバナナ」や「Dole グリーンバナナ」など、産地や輸送時での痛みがあり規格外のバナナを有効活用している。

また、ある国産キャビアを販売しているメーカーは、キャビアを採った後のチョウザメの肉を加工して、チョウザメの佃煮を作って販売している。

ポイントは、「ゼロのものに価値を生み出す」である。
メルカリ、ジモティーなども根本は同じ考えのビジネスである。

大量に廃棄されるものがあった場合、もしかしたら大きなビジネスチャンスになるかもしれない。
ぜひ注目して欲しい

ドール「もったいないバナナ」…https://mag.sendenkaigi.com/brain/202311/global-environment-design/027530.php

チョウザメの佃煮…https://ginza6.tokyo/news/177238

もうすぐ米国大統領選が始まる。

各陣営がアピールをしている中で、みずほ銀行が大統領選がもたらす経済的な影響についてレポートを発表した。

100ページにわたり、各陣営の政策や当選した時の業界への影響について書かれている。

あくまでも予測ではあるが、当選する陣営によっては円安が進行するか、円高に転換されるかなども書かれていた。

動物病院業界への直接的な影響というより間接的な影響を受けるものである。
飛ばし読みで良いと思うが、ぜひチェックいただきたい。

MIZUHO Research & Analysis「米大統領選を受けた経済・産業への影響 ～国民の「内向き化」が招く米国第一主義の帰結とは？」

先日、あるファーストフードのトレーに敷かれていたランチョンマットが気になった。
表面は子供向けに楽しい事が書かれており、「うらに面白い事が…」と右下に書かれていた。

裏面をみると、そのファーストフードの調理器具の名称が書かれており、子供向けの職場体験の案内もあった。

マーケティングでは、接触回数が重要とも言われている。

昔は、おもちゃ付きの子供メニューによる子供との接触回数を増やすという施策を行っていたが、
少子高齢化を踏まえ、将来のバイト先の候補に選んでもらえるようにするための施策と思われる。

人員不足の中で、どうしても即戦力を求めたくなるところがあるが、今後5年、10年を見据えた種まきも重要だと感じるケースである。

先日、あるセミナー講師から言われた言葉に、ハッとした。

それは「マニュアル嫌な人ほどマニュアルが必要」という言葉である。

経営者やリーダーと言われる人は、「考えたらわかるだろう」や「普通こうしない？」と発言する。
しかし、よくよく考えてみると、その人の天才性だったり感性などで、上手くいっていたことがあり、「分からない？」と言われても、他の人には分からないという事もある。

そういった場合、手順ないし考え方をマニュアル化して、落とし込まないと他の人には分からないし、再現性がとれない。
しかし、マニュアル嫌いな人ほど、天才性を発揮したりする。

それら天才たちが衝動的に考えたり、行動してきた事を分析して、一般な人にも分かるほどのやり方レベルまで落とし込み、さらに学んだ人ほど成功するとセミナー講師は言う。

ぜひ、ご自身が天才と思う経営者がいれば、やり方や考え方を注視・分析し落とし込んでいただきたいと思う。

先日ダミーカードの設置による詐欺の防ぐ仕組みづくりが話題となった。

「ダミーカード」とは、ダミーの電子カードである。

昨今、電子マネーを悪用した詐欺が横行している。
SNSや電話で「料金が未納になっている」「パソコンがウイルスに感染している」などと脅し、コンビニで電子マネーを買わせて騙し取る詐欺である。

そういった詐欺は年々増えており昨年だけでも18億円とも言われている。

そういった詐欺を防ぐために、あるコンビニでは電子マネーの棚に「ダミーカード」を設置した。
「有料サイトの未納の方へ」や「ウィルス感染除去専用」と書かれた「ダミーカード」である。

こういったカードをレジに持ってきた客に対して、店員が声掛けしたりして被害を防ぐ狙いである。

この事例のポイントは、今まで電子マネーを購入するお客が詐欺で購入させられているのか判断しづらく「声掛けしづらい」という課題、そして「自分が騙されているかどうかの判断力が出来ない方がいる」という課題があった。

そういった課題に対して、仕組み化したものである。

動物病院でも、人的なミスがあった際は、その人を指導して改善させるなどという解決策をとるケースが多々あった。
ミスの原因を追究するために、トヨタ式の「なぜなぜ分析」を該当者に行わせミスの原因と改善策を出させる事を行ってきたところもあると聞く。

このような解決や改善策をとっていくことも良いと思うが、今後のミスを防ぐために人の改善を求めるだけでなく、起こさないための仕組みづくりを「なぜなぜ分析」を活かしていただきたいと思う。

先日メディアにて、「ある新マナー」が取り上げられた。

それは「結婚式のご祝儀に渋沢栄一氏の1万円札の使用を避けるべき」というものだ。
理由は、渋沢栄一氏は不貞を連想されるため相応しくないからである。

どこかのマナー講師が言い出したものかと思われるが、実は異なる。

取り上げたメディアでも伝えていたが、事の発端はSNSの投稿だった。

渋沢栄一氏が新1万円札になった際に、「『相応しくない』と言い始めるマナー講師が出てくるのでは」と、昨今のマナー講師が言い始める謎マナーを皮肉った投稿だった。

たった一つの投稿が、色々拡散していきメディアにも取り上げられるほどになった。

昨今、SNSやネットの口コミは、メディアのように裏どりがないため、事実無根な事が拡散されるリスクが多々ある。
特に、画像や動画はAIによりディープフェイク（本物のように見せた嘘な画像や動画）により、事実か嘘か見抜きにくくなっている。

そういった背景から、昔のように「ネットなどで自分で調べてみろ」と指導できない時代になってきたと感じる。

デジタルで便利になってきた分、事実を突き詰めるために書籍などアナログへの原点回帰が求められてきているかもしれない。

一つ、キャッチコピーなど伝え方が重要であることを示す動画がある。

これは15年ほど前の「The Power of words」というタイトルの100秒ほどの動画である。

この動画は、盲目の老人が路上でお金を求めるものである。
老人は「I’m Blind. Please help！（私は目が見えません。助けてください！）」と書かれた段ボールを横において、道行く人に施しを請いている

当然のことながら、道行く人は老人を無視して通り過ぎる。

しかし、一人の女性が看板のメッセージを書き換えたところ、お金をくれる人が増えていった。

なぜ、お金が増え、そして女性が書き換えたメッセージは？

そこには、「It’s a Beautiful day. And, I can’t see it.（今日は、とても素敵な日ですね。だが自分には見えないです。）」と書かれていた。

看板に書かれたメッセージは、書き換える前も後も「目が見えない」という同情を誘い施しを請うものである。

しかし、二つの決定的な違いは、「自分本位」か「他人本位」かである。

前者は、「目が見えないんだ。助けてくれ」というメッセージ性が強い。
特に同情を誘うというより「助けてくれ」という部分が強い。

一方、後者は真逆で「今日は、とても素敵な日ですね。」と相手を想うメッセージ性が強い。

なんでもそうであるが、メッセージなど見る人に興味を持ってもらうには、その相手の事を想ったものや自分に向けられた物でなければならない。

世の中には、ストレートなメッセージの広告が多々見られる。
もし、効果が薄いと感じられる場合は、少し広い視点でみてメッセージを変えてみていただきたい。

先日、消費者庁がNo1表示に関する実態調査の報告書を発表した。
昨年から客観的な根拠のない不当な「No1」表示が多々あった事を受けてである。

報告書には、「No1」や「医師の○○％が推奨」などの表示がある事への消費者の印象を独自調査しただけでなく、広告主や調査会社へのヒアリング、「No1」表示する上での注意点も記載されていた。

今回の報告書の中で、一部の調査会社が不適切な調査の勧誘を行っている事や調査の具体的な内容を広告主に説明していないところがある事が記載されていた。

今回の報告書は、広告主、広告会社、調査会社、コンサルティング会社に対して波紋を広げるものであると思われる。

ぜひ報告書を一読いただき、気を付けてもらいたい。

消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」
概要…
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey/assets/representation_cms216_240926_03.pdf

報告書…
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey/assets/representation_cms216_240926_02.pdf

また、先日あげた景品表示法改正を踏まえてGoogle口コミに関する記事についてもチェックしていただきたい。
改正された景品表示法の施行がもうすぐ…
https://x.gd/0h9pX