藤原です。
全国求人情報協会によると2021年7月の求人広告掲載数は前年同月比17.4倍の86万1046件だったという。
昨年の求人広告は、コロナ禍の中で落ち込んでいたため、この伸び率はあまり大きいとはいえない。
職種によってもバラつきがあり、6月の前年同月比は28.7%であるため、7月は見劣りする。
しかしながら、逆に人材確保に積極的な企業にはチャンスがある時期である。
前向きに捉えていきたい。

藤原です。
緊急事態宣言の対象にさらに8道県が追加される見通しになった。
また、重点措置には４県を追加する予定となっている。
医療の逼迫に伴い、宣言や重点措置を強化する流れである。
今後、経済活動はさらに停滞する。
２つの視点でしっかりと結果をみていきたい。

藤原です。
あるシンクタンクが世界のミレニアム世代とZ世代にコロナ禍における生活や仕事のアンケート調査を実施した。
日本のミレニアム世代とZ世代は、将来に対する不安が世界の中でも顕著に高い結果となった。
このような結果、離職する意識が低下しており、企業に対するロイヤリティが高まっているという。
若手の定着を実現できる環境になっていることは、コロナ禍における企業のメリットになる。
組織づくりに活かしてもらいたい。

藤原です。
多くの人が年始に一年間の目標を立てるが、目標を達成する意思の人は少ない。
一年が経つ頃には、ほとんど年始目標を忘れていることが多い。
しかしながら、本来は目標を達成させることが非常に重要であり、だからこそ、また次の年に立てる目標に意義を持つ。
八月も終盤に差し掛かってきたが、是非、年始に立てた目標をもう一度振り返り、達成に向けた努力を再度行なって欲しい。

藤原です。
ある百貨店では、オリジナルのシャンプーを定額制であるサブスクで販売している。
これは、ネットから申し込みし購入する仕組みであり、店舗もあるが店舗では販売していないという。
店舗はカウンセリングや頭皮診断のようなソフトを無料で提供するだけだという。
しかしながら、来店した約八割は購入にいたるという。
月額約7500円と市販のシャンプーより、かなり高額であるが、店舗でのソフトのサービスがしっかりしているため、高額契約が受注できる。
今後、このような売らない店の仕組みが広がっていくと感じる。

藤原です。
総務省が算出した直近6ヶ月の消費物価上昇率は、前年比マイナス0.5%であった。
携帯電話の格安プランなどの影響により、物価の上昇は低いという。
政府目標の物価上昇率2%には、ほど遠い結果である。
海外ではアメリカをはじめ、インフレに動いている。
日本の状況をしっかりと見ていきたい。

藤原です。
帝国データバンクによると2021年4月時点の女性社長比率は、8.1%と過去最高となったなった。
女性社長比率は、まだまだ低いが伸びてきていることは、非常に良いと感じる。
昨今では、女性をターゲットとしたサービスやビジネスが増加してきており、女性社長の増加も見込める。
国際的に女性の活躍は著しく、日本企業も早く追いついていき、柔軟な新しいビジネスを作っていきたいと感じる。

藤原です。
先日発表されたコンビニエンスストア全体の全店舗売上高によると、6.2%の減収となったなった。
1981年から始まったコンビニエンスストアの調査以降、はじめての減収になったという。
コロナ禍により客数が大幅に減少しており、すぐに回復する目処はたたないという。
減収の中で、人件費は非常に負担となるため本格的に無人店舗の開発が進んでいる。
まとめ買いができる冷凍食品の強化など品揃えも変化している。
今後、コンビニの変化は激しくなっていくと感じる。

藤原です。
昨日、緊急事態宣言地域が追加され13都道府県に広がった。
期限も今月末から来月の12日まで延長されることとなった。
また、まん延防止等重点措置の範囲も16道県に広がることになった。
この決定が経済にどのくらい影響を与えるかわからないが、非常にインパクトがあると予測できる。
しっかりと経済動向に目を向けていきたい。

藤原です。
内閣府が発表した4月から6月までのGDPは、年率換算1.3%増加した。
プラス成長は2四半期ぶりであり、企業の設備投資が持ち直したことが要因となったなった。
個人消費は0.8%の伸びとなったが、諸外国と比較すると、まだ回復は遅い。
しかしながら、GDPが増加したことは明るいニュースである。
7月から9月は更に伸びることを期待したい。