藤原です。
最近、ある大手コンビニチェーンと地元の青果店が関係を強めるモデルが成長している。
青果店が朝仕入れた青果をコンビニの店頭で消化仕入れの手法で販売する。
この手法では、顧客層に高齢者が増加し売上が安定するという。
コンビニという業態と店舗網は、柔軟な視点でまだまだ可能性が広がると感じる。

藤原です。
政府が税制による賃上げを企業に対して実施する流れになってきている。
賃上げによる優遇税制と投資減税の罰則というアメとムチを実施する流れである。
専門家からの意見では、賃上げ税制は非常に効果が薄いと予想されている。
様々な矛盾点が指摘されており、厳しい結果になると感じている。
今後の賃上げ税制の動向を見ていきたい。

藤原です。
最近、猫を飼っている家庭で一般家具と違和感のない猫家具が人気だという。
猫の遊具としても棚としても使える箱や、猫が中央の穴から顔を出せるダイニングテーブルや、テレビ台など様々な猫共有家具がある。
猫との生活に境界を持ちたくない人が増加しているため、販売は好調だという。
猫の家族化により、更に人との生活に違和感のないツールは増加していくと感じる。

藤原です。
ある転職サイトが3334人に就職意識のアンケート調査を実施した。
結果、官公庁や自治体への転職に興味がある人が9割以上いることがわかった。
安定した収入を求める人が非常に多くなっており、不透明な時代に不安感を持っている人が増加していることがわかる。
今後、リクルーティングにおいて、安定というキーワードが重要になると感じる。

MEO対策として、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の活用をすすめていますが、

病院情報を入力するくらいで投稿まではなかなか手が回らないという病院様も多いかと思います。

理想を言えば、週に1回程度、そして内容に検索されやすいワードを入れた投稿とされていますが、

内容を考えるのも結構な手間です。

そういったことが原因で投稿できていないという病院様は、

・過去の病院ブログの内容を投稿する

・SNSでの配信内容を投稿する

・弊社からのニュースレターの内容を投稿する

・弊社の会員用ページのツール内容を投稿する

・メーカーからのパンフレット内容を投稿する

というところから始めてください。

現在、Googleビジネスプロフィールの投稿は、過去投稿したものを再度投稿してはいけないということにもなっていないので、

過去の投稿を繰り返し投稿していくのでもよいかと思います。

ぜひ、Googleビジネスプロフィールを活用してマップでの上位表示を目指してください。

藤原です。
最近、世界では環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視.選別して行う投資であるEGS投資が広がりつつある。
EGS投資対象として評価が高い企業は、事業の社会的意義や成長の持続性など優れた企業特性を持つと言える。
日本では、まだまだ認知度が低いEGS投資であるが、今後の社会的な流れとしてはEGS投資は企業選別の大きな要素となる。
今後のEGS投資の動向にも注視していきたい。

藤原です。
総務省が発表した10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くと99.9であった。
これは、前年同月比に比べると0.1%上昇したことになる。
やはり、原油やガソリンなどのエネルギー項目の値上がりが大きい。
食品なども若干の上昇があり、値上がり基調は続いていく。
今後、この消費者物価指数の上昇が、消費活動に大きな影響を与えると感じる。

藤原です。
日本は20年間で設備の総量を表す資本ストックは一割しか増えていないという。
アメリカやイギリスは5割から6割増加しており、フランスやドイツにも増加幅は劣る。
これからの人口減少に伴い、自動化などは重要になるが、インフラ整備は遅れている状況だという。
キャッシュフローを重視する傾向は、悪いことではないがバランスをとることが重要になる。
今後は設備投資にもしっかりと目を向けていきたい。

藤原です。
最近、リキッド消費という概念がマーケティングでは注目されている。
リキッド消費とは短命で、アクセスベースで脱物質的な消費と定義されている。
これは、そのときどきで、様々な製品を利用し、レンタルやシェアリングを好み、モノにこだわらない消費スタイルである。
リキッド消費はZ世代に顕著に好まれる消費スタイルだという。
今後、リキッド消費をイメージしたマーケティングが重要になると感じる。

藤原です。
総務省は国勢調査確定値により、15歳から64歳の経済活動の主な担い手となる生産年齢人口を発表した。
生産年齢人口は、7508万7865人となり5年前より226万6232人減った。
これは、ピークであった1995年に比べても13.9%も少ない人数である。
今後、生産年齢人口減少を補填する対策が重要となる。
採用と同様、仕組みの強化による生産性向上などにも注力していきたい。