藤原です。
先日、G20で法人税を最低15%にすることが、合意された。
これは、最近まで低税率により企業誘致をすすめてきた国にとって非常に大きな意味を持つ。
コロナ禍により、財政が悪化した国が多くなり多くの国で同意に至った。
今後、さらに国際的な協調機運は高まると予想できる。
グローバルな視点も持っていきたい。

藤原です。
弊社では、ノウハウなとを紹介するYouTubeチャンネルを開設している。
youtube.com/user/SustainaConsulting
まだ、始まったばかりであるが、YouTubeだと文字以上に画像だとイメージが湧きやすい。
是非、一度、ご覧いただければと思う。
随時、追加していきたい。

藤原です。
東京、沖縄が来週から緊急事態宣言下になり、大阪、千葉、埼玉、神奈川がまんえん防止法延長になると決まった。
期間も来月22日までと、非常に長い期間になることとなった。
経済活動に対するインパクトは非常に強く、第三四半期も厳しい消費動向になると予想できる。
オリンピックが終わり、選挙が終わった後、どのような状況になるかイメージしていき備えていきたい。

藤原です。
日銀が発表した1月から3月の資金循環統計によると、家計の金融資産は1946兆円だった。
これは、前年同月比で7.1%増加し過去最高の金額になる。
この現象は、コロナ禍により家計の出費が抑制されたことが大きな要因である。
逆に言えば、消費が減少しているため、経済の回復は遅れている。
今後の動向もしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
最近、アートである絵画などが多くの人に所有や使用されるようになってきている。
あるサービスでは、アートを共同所有できるようになり、月に1万円程度で有名アーティストの絵画のオーナーになることができる。
また、レンタル絵画でもサブスク形式により、身近にアートを使用し、観賞用に家に置くこともできる。
このようならサービスが広がり、利用者が増加しているという。
コロナ禍により、心の安らぎを求める人は増加している。
アートは更に広がっていくと感じる。

藤原です。
最近、入社3年目までで転職する若者は約15万人にのぼることがわかった。
17年の大卒では、全体の32.8%と過去10年で最高の転職率になった。
国内全体での転職市場は、総務省の労働力調査によると2020年に319万人と前年より一割減った。
若者が成長分野に転職することにより、産業による年齢分野も変化していく。
経済や産業構造など将来的な影響が発生することもイメージし、この現象をとらえていきたい。

藤原です。
あるシンクタンクが1500人の消費者に行ったアンケート調査では、7月の消費意欲指数は48.9点であった。
この数字は、6月よりも3.7ポイント上昇し、今年最高であったという。
ワクチンの普及やボーナスなどにより、消費意欲は高まってきている結果である。
消費は経済活動において大きな影響を与える要素である。
まだ、昨年7月比には届いていないが、今月の消費に期待したい。

藤原です。
総務省が発表した5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くと、101.7と前年同月比0.1%アップした。
プラスになったのは、実に一年二ヶ月ぶりだという。
まだ、不安定であるがコロナ禍の海外の収束などの要因や様々な値上がりなどの影響だと感じる。
しかしながら、二ヶ月遅れの実数発表であるため直近は想像するほかない。
仮説をたてながら、考えていきたい。

藤原です。
先日、あるテレビ番組で犬の高齢化や介護が必要な犬の特集を放映していた。
ペット関係者以外は、実はあまり犬の高齢化や犬の頭数減少についての認識は少ない。
このようなテレビ番組から、高齢化や介護犬の存在が徐々に認識されていく。
今後、介護犬というワードは一般的に認識されていく可能性も高いと感じる。
新しい切り口での企画も考えていきたい。

藤原です。
コロナ禍において、価値観の二極化が消費者にできてきているとある経済誌に記載があった。
それは節約するものとお金をかけるものとをはっきりと使い分ける価値観の二極化である。
通常の2、3倍の価格のハンドクリームや、食用品、ハンバーガーなども売れているという。
中間ではなくニッチの要素がある商品が売れている。
価値観の二極化に勇気を持ってチャレンジしていきたい。