4月に新社会人として新卒スタッフを迎えている動物病院様も多いでしょう。
新卒向けに新人研修をするケースもあると思いますが、ある病院様では新人研修の中で以下のような内容も盛り込んでいます。

・給与明細の見方
・有給休暇の取り方　など

◆給与明細の見方

勤怠欄で出勤状況を確認し、支給欄で基本給や残業代、通勤手当などを確認し、控除欄で社会保険料や所得税などの控除額を確認してもらいます。
よく「手取り＝給料」と勘違いしている若いスタッフさんがおり、「うちの病院は給料が少ない」と言うケースがあります。
そのため、病院側が実際支払っている金額はいくらなのか、また給与とは別に社会保険料を病院側も折半している、といったことを認識してもらっています。

◆有給休暇の取り方

6ヶ月以降に有給休暇が付与されること、年に最低５日取得しなければいけないこと、有給申請の仕方などを伝えます。
ここでポイントなのが、いつでも好きにとって良いわけではなく、日々一生懸命働いて義務を果たした上で権利が発生すること、周りに迷惑を掛けないように有給休暇を取得すること、などを伝えます。

有給休暇を頻繁に取られると病院業務が回らないため、あえてスタッフには触れない病院様も少なくないです。
ただ、今はネットでいくらでも有給休暇についての情報を得ることはでき、権利だけを取得して自分勝手に有給休暇を要求するケースも出てきます。
そうならないように、新人の素直な時に正しい有給休暇取得のした方を伝えています。

新人研修の内容の参考にしていただければ幸いです。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、

取り組みを実施した企業に助成金が支給される制度です。

動物病院様でも有期雇用労働者を無期雇用や正社員化されたときに

正社員化コースを利用されていることも多いかと思いますが、

このキャリアアップ助成金制度が令和4年4月1日から制度の見直しが行われることになりました。

利用されている病院様は、事前に確認されることをおすすめします。

●正社員化コースの見直し内容

1．有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換助成の廃止

見直し前は、有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換で1人あたり、

28.5万円の助成がありましたが、廃止されます。変更後は以下の転換時のみ助成されます。

・有期雇用労働者から正規雇用労働者へ転換　1人あたり57万円

・無期雇用労働者から正規雇用労働者へ転換　1人あたり28.5万円

2．正社員定義の変更

正社員の定義は現行では、

『同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者』

とされていましたが、変更後は、

『同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者

ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る』

と一文追加されました。

3．非正規雇用労働者定義の変更

非正規雇用労働者の定義は現行では、

『６か月以上雇用している有期または無期雇用労働者』

とされていましたが、変更後は、

『賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月

以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者』

と追加されました。

申請予定のある病院様は、申請前にご確認ください。

※厚生労働省キャリアアップ助成金リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf

ここ数年で労働者の残業や有給休暇に対する意識はどのように変化したでしょうか？

「働きがい研究所」というところが、同社が運営するサイトで社員から投稿された2012年1月～2021年11月の残業時間と有給消化率に関する投稿を集計・分析した結果を発表しました。

ポイントは

【残業時間】

・2012年から2015年は月平均残業時間が40時間以上だったが、2016年以降は40時間を切り、2021年には24時間まで減少している

・2012年に最も残業時間が多かったのは20代の「48.5時間」で、最も少なかったのは40～50代の「40.1時間」だったが、その差は年々縮まり、2021年では20代が「23.5時間」で最も少なく、40～50代は「24.3時間」となり、逆転している。

【有給休暇】

・2012年の有給消化率は41％だったが、2021年では60％まで改善している

・2012年の消化率はすべての年代で40％程度だったが、2021年の結果では、「20代」が63.3％、「30代」が57.4％、「40～50代」が56％だった。

働き方改革などにより、残業時間や有給休暇取得率が大幅に改善していることが見てとれます。

特に、若い世代がワークライフバランスを重視する傾向が強くなっていることがわかります。

この調査は動物業界に限ったデータではないですが、動物病院業界でも同様の傾向となっていることが予想されます。

スタッフの採用、定着をするためにスタッフが働きやすい環境を作りつつ、安定した経営や事業拡大を両立していくための施策が求められる時代になっています。