藤原です。
先日、ディズニーランドやディズニーシーを運営するオリエンタルランドが正社員の賞与を7割カットすると発表した。
オリエンタルランドは、戦略的視点や接遇など様々な分野で経営の手本になってきた企業である。
今回のコロナの中での固定費削減は、やはり、緊急事態における経営手法として広く認知される。
今回の賞与七割カットは、世間においてマイナスイメージがつく可能性もある。
ロマンとそろばんと言う経営における言葉があるが、夢の国であるディズニーランドを維持するための今回の決断をどのように考えるかが、経営にとって重要だと感じる。

藤原です。
人口減少が著しかった東北で、７月の人口は転入者が転出者を上回り、転入超過になった。
東北地方が転入超過になるのは、実に5年ぶりだという。
逆に東京は７月において、転出超過になっており、東京から出る人が増えている。
これは、コロナの影響を多分に受けており、今までとは違う人口移動を浮き彫りにしている。
今後、更に地方回帰の流れは進む可能性は高い。
しっかりと人口動態も視野にいれておきたい。

藤原です。
先日、銀行に勤務する友人と情報交換を行った時、コロナ融資の話しが出た。
非常に良い条件で融資を受けることができるため、申し込みが殺到しているが、銀行内部では三年後を非常に懸念しているという。
それは、三年後から元本返済が始まるが返済出来ず倒産が非常に増加し、銀行は貸し倒れに対応しなければならないということであった。
今は延命措置が続いているだけで、経済的には三年後に大きな倒産の波がくるということである。
早い影響を企業は最近でも倒産しているが、三年後に大きな倒産の波がくる可能性が高い。
しっかりと準備していきたい。

藤原です。
日本政策投資銀行と日本交通公社が、海外に渡航歴のあるアジアや欧米に在住している約6000人に海外旅行に関するアンケート調査を行なった。
その結果、海外旅行の再検討を行うタイミングの一位は、抗ウイルス薬の開発が約32%とトップだった。
渡航希望先の安全宣言後が30%であり、WHOのパンデミック終了宣言後が28%と拮抗して続いており、すぐにインバウンドが戻らない可能性が高くなっている。
コロナ前までのインバウンド需要はしばらく期待できない状況の中で、日本経済は動いていく。
しっかりと、経済状況をキャッチアップし、仮説を立てていきたい。

藤原です。
マーケティングにおいて、リピートは非常に重要な要素になる。
売上は延べ患者数×単価で表されるが、患者数は稼働カルテ枚数×リピート回数になる。
定着してもらえると稼働するカルテになり、リピートしてもらえる回数で乗じると延べ患者数になる。
このリピートをテーマにしたwebセミナーを27日から4日間開催する。
是非、自院の経営に活用してもらいたい。

藤原です。
ある企業では、広告をみたユーザーがスマートフォン上で、映画のキャラクターになりきれたり、ブランドの商品を身につけたりできるネット広告をはじめた。
仮想現実を体験できることで、訴求力を高める狙いがあり、評判は良いという。
文字情報だけの広告は、当たり前になってきており、新しい切り口が必要になってきている。
ネットの広告は更に進化していくと感じる。

藤原です。
最近、楽天と東急がマーケティングや広告、店舗づくりで提携した。
楽天が持つ顧客データを分析し、鉄道をベースにスーパーや百貨店を展開する東急の経営に活用する。
データ活用は、新しい切り口を見つけたり、成功する確率を高める。
コロナ禍の中で、経験則が適応しずらくなってきているため、今後、データを活用した経営は更に重要になると感じる。
データ活用にしっかりと目を向けていきたい。

藤原です。
ある調剤薬局大手企業が、患者がオンラインで処方手続きができるサービスをはじめた。
スマートフォンで薬剤師と対面し、薬の用法などを説明してもらう。
薬局に来店してもらう手間がなくなり、利便性としては高い仕組みとなる。
オンラインで受けることができるサービスは、さらに医療業界でも広がっていく。
オンラインの可能性を探っていきたい。

藤原です。
ある飲食店経営者が取材で、今後、ある状態が普通になって固定化される状態はしばらくないと予測していた。
アメリカの消費傾向も、昨年と比べてインスタントコーヒーや卵などが伸びていると伴に、高級ブランドのハンドバッグも伸びている不思議な傾向にあると発表があった。
今後、ノーマルという概念が無くなってくるノーノーマルの可能性が高いと発言している経営者もいる。
当たり前や普通といった概念から離れないと対応できなくなる可能性もある。
過去に縛られず、現状をしっかりと把握し柔軟に対応していきたい。

藤原です。
コンビニ本部がフランチャイズ店に24時間営業を強制することは、独占禁止法に抵触すると公正取引委員会が見解を示した。
人手不足から24時間営業の実施が難しいと以前から言われていたが、24時間営業を実施しないフランチャイズ店は更に増えると感じる。
コロナ禍の中では、営業時間短縮要請がいつおこるかわからないため、夜の営業時間を短くしている飲食店も多い。
今後、さらに夜の営業の新しいあり方が出てくる可能性もある。
しっかりとキャッチアップしていきたい。