藤原です。
総務省が発表した10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くと99.9であった。
これは、前年同月比に比べると0.1%上昇したことになる。
やはり、原油やガソリンなどのエネルギー項目の値上がりが大きい。
食品なども若干の上昇があり、値上がり基調は続いていく。
今後、この消費者物価指数の上昇が、消費活動に大きな影響を与えると感じる。

藤原です。
日本は20年間で設備の総量を表す資本ストックは一割しか増えていないという。
アメリカやイギリスは5割から6割増加しており、フランスやドイツにも増加幅は劣る。
これからの人口減少に伴い、自動化などは重要になるが、インフラ整備は遅れている状況だという。
キャッシュフローを重視する傾向は、悪いことではないがバランスをとることが重要になる。
今後は設備投資にもしっかりと目を向けていきたい。

藤原です。
最近、リキッド消費という概念がマーケティングでは注目されている。
リキッド消費とは短命で、アクセスベースで脱物質的な消費と定義されている。
これは、そのときどきで、様々な製品を利用し、レンタルやシェアリングを好み、モノにこだわらない消費スタイルである。
リキッド消費はZ世代に顕著に好まれる消費スタイルだという。
今後、リキッド消費をイメージしたマーケティングが重要になると感じる。

藤原です。
総務省は国勢調査確定値により、15歳から64歳の経済活動の主な担い手となる生産年齢人口を発表した。
生産年齢人口は、7508万7865人となり5年前より226万6232人減った。
これは、ピークであった1995年に比べても13.9%も少ない人数である。
今後、生産年齢人口減少を補填する対策が重要となる。
採用と同様、仕組みの強化による生産性向上などにも注力していきたい。

藤原です。
ある経済新聞が50年間の消費動向を分析したところ、３つの分野で消費を変えたことがわかった。
「デジタル」「低価格」「コト消費」の三分野であり、消費の常識を変えるヒット商品が生まれたという。
スマホの台頭やユニクロの躍進、ディズニーランドなどの体験型消費などである。
さらに、今後は様々な消費変化が起こる可能性がある。
歴史に学びながら、未来を予測していきたい。

藤原です。
今日から2021年最後の月である12月がスタートする。
いよいよ、今年も終わりに近いており、最後のつめに力を入れることになる。
さらに、12月は2022年スタートにつながる月であり、来年からの仕掛けにも注力しなければならない。
今月は一年間の中でも特に力を入れる月にしてもらいたい。

藤原です。
形が不揃いで流通規格に合わなく廃棄する予定だった食材を活用する取り組みが広がってきている。
一流ホテルでもロス食材を使ったデザートを販売したり、廃棄野菜をスナック菓子に活用している。
また、魚介類のロス食材もパエリアの材料にし、パック販売している企業もある。
このような取り組みは長期的に非常に重要になっていく。
SDGSという概念を身近に感じる取り組みは重要である。

藤原です。
ある研究機関が60歳から79歳の高齢者にアンケート調査を行った。
調査によると高齢者のモバイル端末所有率は、なんと93.8%だった。
ガラケーを除く、スマホの所有率は84.7%であり9年間で70%以上アップしたという。
コロナが加速させたことで、高齢者のスマホ所有率は跳ねあがった。
新しい発想により、スマホを利用した高齢者向けのビジネスチャンスは広がっていくと感じる。

藤原です。
政府は景気の山を18年の10月と認定しているが、この度は谷を認定する。
内閣府は景気の谷は20年5月となる見解であり、第一回の緊急事態宣言が全国に広がった段階である。
現在はこの谷から若干景気は持ち直しているが、まだまだ弱い。
次の山に向かって登っていく実感を早く感じたい。

藤原です。
東京商工リサーチが発表した10月の企業倒産件数は、前年同月比16%減少の525件だった。
政府や金融機関のコロナ対策による補助金や融資により倒産件数が抑えられている。
しかしながら、コロナ関連の補助金の減少や融資の返済などが今後見込まれる。
しっかりと根本的な経済回復による倒産件数減少を期待したい。