藤原です。
先日、ある経済新聞社が1272人に消費者アンケートを実施し、家計の支出などの意向を調査した。
結果、家計の支出を減らすと回答した消費者は32%であり出費を控える傾向が出ている。
値上がりが今後も続くことに対する不安感があり、無駄使いすることを避ける消費者が増えている。
リベンジ消費についても、使いたくない人が約5割に達している。
来年、この傾向が変化していくか注視していきたい。

藤原です。
東京商工リサーチが発表した11月の倒産件数は、前年同月比10%減であった。
減少は6ヶ月連続であり、国や金融機関の資金繰り支援が下支えしている。
しかしながら、いわゆるゾンビ企業が増加しているという指摘もある。
来年以降、どこまでこの傾向が続くのか注視していきたい。

藤原です。
先日、政府が来年の経済見通しを発表した。
国内総生産であるGDPは、実質で3.2%とする見通しである。
特にGDPの半分を占める個人消費の回復が鮮明になると予想している。
政府が描く来年の経済成長は、非常に高い水準になっている。
来年、現実になることを期待したい。

藤原です。
ある商業施設では、コロナ禍での顧客減少から集客を考えるため、トキメキ事業部を設立した。
インスタで顧客アンケートを収集し、様々なイベントや企画店を実施する。
お金を払って褒めてもらえる褒めるバーや、悩みを解消するお坊さん喫茶、髪を切らずにずヘアスタイルだけ美容師がアドバイスするヘアスタイル屋さんなど面白い企画が実施されている。
柔軟な発想により、立ち寄る動機づけが成功しており、新たな集客装置になっている。
柔軟な発想による企画は、今後、非常に重要になる。
一つの参考事例にして欲しい。

藤原です。
最近、車を改造した移動店舗が増加し、オフィス街から住宅街まで幅広く出張している。
テレワークの増加により、昼間人口が分散しだしているためである。
また、飲食店だけでなく、八百屋、鮮魚店、自転車専門店、化粧品、保険相談店まで幅広い移動店舗が出店している。
集荷も併せた移動店舗も出てきており、今後、さらに移動店舗は増加していくと感じる。
移動店舗の仕組みは、今後発展するビジネスモデルである。

藤原です。
サプリメントの市場は、21年に昨対1%増加の1兆77億円になる予想である。
はじめて、1兆円を超える予想となり、コロナ禍による需要増加になっている。
免疫機能や生活習慣病に対応した商品が伸びただけでなく、コロナ太り対策のタンパク質などか伸びているという。
コロナ禍により、伸びている商品は多岐に渡るが、アフターコロナにおいてもサプリメントは伸びると感じる。
消費者の思考を意識し、伸びる商品を予想していきたい。

藤原です。
イギリスの調査機関が、企業の環境に対する開示や取り組みを公表した。
この調査機関は、気候変動、水資源保護、森林保全の3分野において、毎年グローバル企業を中心に評価している。
結果、一つでも最高評点を得た企業は日本企業が76社、アメリカが43社、フランスが23社であった。
やはり、カーボンニュートラル宣言を政府が実施したことが大きい。
今後、ますます環境に対する企業の取り組みは重要視されていく。
今後の経営活動においても意識しておきたい。

藤原です。
世界では、今、パーパス経営が注目されており、パーパス経営にシフトする企業が増加している。
パーパス経営は、企業の存在意義は、なぜ企業活動を実践しているのか？というところから落とし込まれる。
環境や社会という広い視野からの存在意義であり、三人称で考えていく必要がある。
パーパス経営は、今後、若者を含む経営活動には重要なコンセプトになると感じる。

藤原です。
先日、日銀が中小企業向けのコロナ対応策を来年9月まで延長することを決めた。
やはり、飲食や旅行などの業種の資金繰りが改善していないため、延長をするという結果となった。
海外は経済の回復がV字になることが多いが、日本はV字にならない特徴があるが、これはこのような対応の先延ばしが影響している。
賛否あるが、来年以降の景気対策に期待したい。

藤原です。
総務省が発表した10月の完全失業率は、前月から0.1ポイント低下して2.7%になった。
完全失業率の改善は、約3ヶ月ぶりとなった。
10月の有効求人倍率は、1.15倍となり前月から0.01ポイント低下した。
若干ではあるが、緊急事態宣言解除で雇用状況が上向き出したと感じる。
来年からの更なる雇用状況改善に期待したい。