藤原です。
2020年4月にあった10万円の給付金の使い道を、ある機関が23万人のデータ分析から行った。
その分析によると、年収236万以下の消費者の消費は他の年収の人の1.5倍であるが、それ以上の年収の人は大概貯蓄に回っていたという。
更に、生活必需品などに回る効果は、約2週間程度で薄まっていたという。
12.8兆円という予算が使われた給付金であるが、効果は薄かった。
今後、しっかりと結果を踏まえて、新しい対策を実施してもらえることを期待したい。

藤原です。
最近、世界経済においてk字経済やk字景気という言葉が使われ出した。
これは、先月のセミナーで私が講演した超二極化と同義であり、伸びている国や業種と下がってる国や業種が、あたかもk字型のグラフを描いているということである。
今までのV字やU字型の経済とは違い、下方に動いている業種などは、回復の兆しが見れない。
k字型経済においては、過去に経験したことがないストーリーをイメージする必要がある。
しっかりと仮説を立てて、今後の活動に取り組んでいきたい。

藤原です。
日経新聞社が発表する4月の業況判断指数である日経消費DIは、マイナス45であった。
これは、3四半期ぶりにマイナス幅が拡大しており、今後の経済不安を感じさせる数字である。
今回の緊急事態宣言は、過去よりも厳しい規制になり、更にマイナスを増長する可能性は高い。
しっかりと経済動向を意識し、五月以降の行動につなげていきたい。

藤原です。
本日から東京、大阪、京都、兵庫に3回目の緊急事態宣言が発令される。
二週間の期間であるが、やはり、経済への影響は大きいと予想される。
今回は前回よりも厳しい規制がかかるため、様々なブレーキがかかるだろう。
しかしながら、感染拡大を避けるためには仕方がない側面もある。
二週間後を待ってみたい。

藤原です。
あまり意識されていないが、民法が改正されたことにより、来年から成人になる年齢が18歳になる。
すでに選挙権は18歳から与えらているが、成人として認められることにより、契約が個人で行えるようになる。
最近は起業家なども低年齢化しており、18歳から成人することにより、様々な分野で変化があるかもしれない。
いわゆる大人人口が増えることによる動向をしっかりとみていきたい。

藤原です。
ある大手ハンバーガーチェーンが実施しているパーク&ゴーという手法が好調だという。
これは、スマホで注文すると店員が専用駐車場に商品を持ってきてくれる仕組みである。
利用者の多くが、接触を避けたい家族連れであるという。
商品を手にするスピードと近場で外出したい欲求などにより、デリバリーとは違う魅力がある。
ひとつの商品提供手段として良い手法だと感じた。

藤原です。
最近、eスポーツが活況になってきており、様々な施設も開発されてきた。
駅と隣接したeスポーツ施設は最初の30分350円で利用することができ、多数の利用があるという。
また、シニア専門のeスポーツ施設などもあり、60歳以上が会員資格だという。
シニア専門施設は90分が最長利用可能時間であり、30分のクールダウン時間を設けて体調に配慮しているという。
今後、更にeスポーツは広がりをみせると感じる。
キャッチアップしていきたい。

藤原です。
最近、昭和レトロの人気がさらに高まっていっている。
また、本物感がないと冷められる傾向もあり、本当の昭和から営業している飲食店を改装した昭和メニューが充実している純喫茶などが人気だという。
また、昭和から続いていたスナックビルを改装したホテルなどもコロナ禍においても集客している。
昭和レトロ回帰だが、本物を求める若者は多い。
本物志向のレトロを見ていきたい。

藤原です。
最近、飲食店の間では食材に関するサスティナビリティへの取り組みが広がっている。
今までの常識では、今後、飲食店を継続させることが難しいという危機意識が原動力になってきている。
地元の食材に回帰し地産地消を実現した飲食店やパンの耳をビール製造に活かすパン屋や再生可能エネルギーを使うフランス料理店など、様々な飲食店がサスティナビリティを意識した取り組みを実践している。
今後、世界の人口増加に伴い食材が不足していくと予測されている。
しっかりと、食のサスティナビリティについても考えていきたい。

藤原です。
ミレニアム世代の特徴として、様々な変化に対応できる柔軟性、ネットワークなどを利用した情報力、気軽に行動に移す実行力があげられている。
今、この世代を中心にシェアハウスやバンライフが広がってきている。
特に車で生活するバンライフが広がってきており、身軽に生活を変えて行くスタイルが支持されてきている。
ミレニアム世代の思考は、さらに今後の消費活動に影響を与えると考えられる。
しっかりと理解していきたい。