藤原です。
日経新聞社がまとめた賃金動向調査では、2021年夏のボーナスは、非製造業の支給額が3年連続で減少となる結果となったなった。
業種により明暗はわかれており、建設業や鉄道などは顕著な減少、スーパーや輸送業などは増加という結果となっている。
コロナ禍での影響から、企業は予断を許さない状況になってきている。
ワクチンの普及など様々な課題を克服し、経済の活性化に期待したい。

藤原です。
先日、G7の国際会議で国際的な法人税率は最低15%とすることが決まった。
今後、更にG20などに広がっていき、多くの国で法人税率の最低基準が15%に引き上げられる。
やはり、コロナの影響もあり、税金を引き上げる動きは今後、更に活発化すると予想できる。
黒字倒産を避けるためにも、しっかりと財務について考えていきたい。

藤原です。
最近、世界のウイスキー市場が高騰している。
目的は嗜好品として消費することでなく、投機目的である。
2020年に香港のオークションでサントリーの山﨑55年が約8500万で落札され話題になった。
近年、ウイスキーは実は投機商品として注文を集めており、樽の所有権を買う仕組みも出来ているという。
投機の対象は様々あり、時代により変化すると感じた。

藤原です。
SDGsの流れを受け、様々な容器が変化し環境に意思した改良を加えられ出している。
飲みもののペットボトルでは、ラベルレス飲料水容器の販売が始まっている。
更にペットボトル削減の観点から、アルミ缶に切り替えたメーカーもある。
詰め替えパウチにより、洗剤容器のゴミを減らす試みも出てきている。
今後、サスティナブルに考慮した容器は必須になってくる。
時流の変化に対応していきたい。

藤原です。
内閣府が発表した日本の経済の需要と潜在的な供給の差を示す需給ギャップは、1月から3月の期間でマイナス4.7%であった。
需要不足は年換算で26兆円であったという。
これは、6四半期連続でのマイナスであり、日本経済の苦しさが続いていることがわかる。
体感と経済のギャップがある人も多いが、日本経済全体は停滞している。
しっかりと認識していきたい。

藤原です。
ある企業ではアパレル業界の7万人規模の接客コンテストをインターネットを通じて行う。
オンライン接客利用者の増加を受けて、オンラインでの接客技術にフォーカスしたコンテストになるという。
専門家の判断や売り上げに貢献した実績、さらに消費者からの投票なども加味され判断される。
コロナ禍により、今後、さらにオンライン接客により売り上げにつなげていくことが必要になる可能性は高い。
面白いコンテストだと感じた。

藤原です。
緊急事態宣言の延長が決まったが、今日から一部業種では規制緩和が行われる。
百貨店などは土日の休業以外は、平日は時短などで対応される。
飲食店はそのままの対応であり、他にも規制緩和や維持がある。
規制緩和により、どの程度経済回復するかはわからないが、少しは良い効果があるかもしれない。
更に緊急事態宣言が延長されないように願う。

藤原です。
日本経済新聞によると2020年に都心から移転した企業は2019年と比較し約120%だったという。
コロナ禍により、リモートワークが進みオフィス移転を加速させている。
大阪市から郊外は2019年比較で23%増加、名古屋から郊外も15%増加と他の大都市も流出が増えている。
今後、郊外の活性化が期待できることは明るい材料である。
今までの都心集中から地方分散への流れは、まだ続くと予想される。
しっかりと脱都心の流れを把握していきたい。

藤原です。
宅配ニーズの高まりを受けて、数人でキッチンをシェアするシェアキッチンが増加している。
初期費用無しで、レストラン並の厨房設備を使用でき、宅配売り上げに応じた手数料を支払う。
最近では、このシェアキッチンを使い宅配を始める飲食以外の業種参入が増加しているという。
従来の飲食業と全く違うノウハウが必要なため、異業種の方が成功する可能性が高くなってきている。
新しい視点でビジネスモデルを考えていきたい。

藤原です。
緊急事態宣言が来月の20日まで延長されることになった。
経済活動への延長は甚大になることが予想される。
過去二回のの緊急事態宣言では、約6兆円ずつの経済損失があったと試算されている。
今回も同程度かそれ以上の経済損失が発生すると予想される。
しっかり緊急事態宣言明けの活動をイメージしていきたい。