藤原です。
内閣府が発表した5月の街角景気によると、景気判断を示す現状判断指数は、前月と比べ1.0ポイント低下した。
これは2か月連続のマイナスとなり、景況感は悪いという人は増えている。
やはり、緊急事態宣言の影響が非常に大きいと感じる。
20日に緊急事態宣言は解除される可能性は高いが、その後、どのような景気動向になるかしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍において、電動キックスケーターの需要が高まっている。
シェアリングサービスで電動キックスケーターを借りるサービスなども始まり利用者が増加している。
さらに、警察庁では一部の地域でヘルメット無しで走行できる特例措置まで講じた。
国をあげて電動キックスケーターの普及が後押しされており、新たな移動手段として注目されている。
今後、公道の風景が変わっていく可能性があると感じる。

藤原です。
ある調査会社が世界16ヵ国、1万8657人を対象にコロナウィルスによる消費意識や購買動向の変化を調査した。
その結果、日本人は世界に比べて貯蓄より支出に回すことがわかり、新しいブランドにはあまり興味を示さないことがわかった。
エシカルに関しては、世界に比べて日本人は低い結果になった。
企業への希望として、個人情報保護が他国と比べ、高い比率になった。
一つの参考にしていきたい。

藤原です。
先日、G7で各国の首相が東京オリンピック開催支持を表明した。
この流れから、東京オリンピックは開催に向かうことは濃厚になってきた。
緊急事態宣言解除もどのようになるか、不透明感はあるが、来月は慌ただしい月になりそうである。
経済などの影響とあわせてオリンピックをキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍の中で、密を避けるスポーツとしてゴルフがブームになっている。
あるゴルフ場では、初心者向けのゴルフプランとして、5900円払えばクラブなどレンタルできるプランをはじめた。
更に上級者に9ホールついてもらいマナーにどを学ぶこともできるという。
また、リクルートが21歳から22歳の学生が無料でゴルフ場を利用できるキャンペーンもはじめている。
ゴルフの敷居が下がり、広がり出したと感じる。

藤原です。
四月に70歳までのシニアの雇用機会確保が企業の努力義務となったなった。
あるシンクタンクが、3000人のシニア就労者を調査したところ、定年から収入が減少した人は全体の44.3%だった。
また、違う角度で20代から40代の3000人にシニアの就労について調査したところ、20代の3割でシニア社員は給料をもらいすぎているとの回答があった。
シニアの仕事に不透明感がある職場では、20代から40代の47%が転職意向を示しているという。
人材活用に対して、どのような舵取りをするかが、非常に重要な課題になってきている。
しっかりと、年齢を意識していきたい。

藤原です。
様々な小売業で女性をメイン対象にした売り場や業態が広がっている。
作業服のワークマンが女性対象とした業種を開発し、ビックカメラやダイソー、IKEAなども女性を対象とした売り場や業種開発に力を入れている。
女性専門の部署を作り、女性客が共感を感じる売り場などを作っているなど、女性社員の活躍が目立つ。
今後、更に女性対象の小売業の対策は広がっていくと感じる。

藤原です。
最近、様々な消費財の値段が上がってきている。
食用油や小麦粉などの加工品から、牛肉や野菜といった生鮮食品まで幅広い商品が値上がりしている。
とりわけ、食用油の値上がりは三回目であり、輸入大豆の価格高騰が原因である。
国内の天候不順などだけでなく、海外との関係で値上がりが起こっている。
徐々にスタグフレーションに向かう可能性もある。
物価もしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍により、家庭菜園が流行しているが、最近はセンサーなどを使うような進化がある。
天候を分析し、アプリなどを通じて日々の手入れ方法を指南したされるシステムもある。
また、野菜の成長の相談などもアプリを通じて行うことができるという。
趣味におけるデジタル依存度が高くなっており、賛否があると感じるが、一つの進化である。

藤原です。
人医療におけるオンライン診療は、コロナによる特例として初診からの診療を容認していた。
最近、この特例措置が恒久化することが閣議決定する見通しになった。
現在では低いオンライン診療の診療報酬も見直す予定だという。
国として医療のデジタル化を加速させる方向である。
しっかりとオンライン診療の定着を把握していきたい。