藤原です。
コロナ禍の落ち着きにより、世界的に起業が増加している。
世界的に共通するのは、地方での起業の増加である。
資金調達の地方のハンデが無くなり、脱都新型起業が増加している。
今後、様々な課題を解決するために地方で起業がさらに増加すると予想されている。
新しい活力に期待したい。

藤原です。
先日、総務省が2020年の国勢調査をもとに発表した日本の人口は、1億2622万6568人であった。
これは、5年前の調査から86万8177人減少しており、少子高齢化の影響がわかる。
人口上位20カ国の中で人口が減少したのは日本だけであり、今後、日本の生産性の低下が懸念される。
さらに、世帯あたりの人数は2.27人と五年前から0.11人減少し単身化が進んでいる。
人口や世帯の変化は様々な消費活動にも影響を与える。
しっかりと人口動態を意識していきたい。

藤原です。
最近、SDGsの広がりを受けて、様々な量り売りが広がってきている。
お菓子や洗剤、コーヒー、シャンプーなどの量り売りや、さらにはマフラーの量り売りまで出てきている。
容器などを持参する事で、プラスチックなどの有害物質削減につながるため、量り売りは今後ますます増加すると感じる。
世界的な潮流であるSDGsは日本でもスタンダードになる。
SDGs実現のための取り組みはしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
最近、主観の要素が強く分析の難しかった味覚や嗅覚の分野でAIの活用が進み出している。
あるコーヒーショップでは、香りや風味などに関する質問に答えていくことで最適ないっぱいを提案するAI導入のコーヒーマシンを開発した、
他にもイメージする好きな香りなどを様々な事例で言語化し、最適な香水を提案するサービスをはじめた企業もある。
この香水メーカーで調査したところ、好みの香水診断のサービスを実施した人は、していない人の3倍購入率が上がったという。
今後、さらにAIは進化していく。
活用が身近になってくると感じる。

藤原です。
日本経済新聞社が主要外食企業557社を対象に調査したところ、20年度の閉店した店は5230店と19年の約二倍であった。
これは、リーマンショック後の閉店数を大きく上まわっており、コロナが外食産業に対して大きな影響を与えていることがわかる。
しかしながら、この結果は大手外食企業の数字であり、個別飲食店は入っていない。
今後、様々な助成金の支給が減額や打ち切りになっていく。
秋以降の飲食店業界の動向は、日本経済に非常に重要な課題だと感じる。

藤原です。
ある住宅メーカーが2120人におこなったアンケート調査によると、持家志向の人は戸建て志向になっていることがわかった。
また、賃貸志向の人は広さを重視する傾向になり、立地重視から変化していることもわかった。
やはり、コロナ禍により住居に対する志向が変化していることが浮き彫りになった。
住居により、ライフスタイルは変わり生活様式は変化していく。
今後、さらに住居の変化に付随するライフスタイルにより新しいニーズがおこり、新しい商品やサービスが生まれる。
スピーディーに変化をキャッチアップしていきたい。

藤原です。
日本経済新聞がまとめた大企業を対象とした調査によると、21年の設備投資は約26兆円とコロナ前の水準となると発表された。
製造業や運輸、自動車などは景気回復をうけ、大手企業は多額な設備投資を実施する。
しかしながら、中小企業や非製造業は、まだまだ景気回復に苦しむ状態であることも多い。
今後、更に大きな2極化が起こる可能性を感じる。
しっかりと情報を精査していきたい。

藤原です。
厚生労働者がまとめた20年の合計特殊出生率は、1.34と5年連続で低下した。
コロナ禍の影響もあり、子供を持つことに不安を感じる人が増加している。
政府が目標とする出生率は1.8であり、現実との大きな乖離がある。
様々な地方の自治体では、子育て支援策を充実させてきている。
今後、合計特殊出生率がどのように改善されるかは、国の力にとって非常に重要な課題である。

藤原です。
20日の緊急事態宣言解除を受け、それぞれの都道府県で酒提供のルールが昨日発表された。
様々な角度からの視点から、酒提供の是非などが検討されたと思う。
飲食店にとって、集客や収益において酒は非常に重要なツールとなるため、経済活動にも大きな影響を及ぼす。
来週からの感染者数の増減は、オリンピックと併せて非常に重要なトピックになると感じる。

藤原です。
最近、ファミリーマートでは100均の商品を充実させている。
従来のコンビニは定価販売が原則であり、割高だけど便利ということのニーズで成立していた。
しかしながら、割安という方向性にシフトしたことは、コンビニ業界の飽和が感じ取れる。
100均の販売は好調だということで、更に100均を充実させるという。
今後、コンビニ業界の方向性は変わっていく可能性がある。
しっかりとキャッチアップしていきたい。