藤原です。
日本経済新聞社がまとめた非製造業の夏のボーナス調査によると、平均支給額は昨対マイナス7.47%マイナスとなった。
業種間の格差が開く形となり、事前予想より悪い結果となった。
やはり、非製造業を取り巻くコロナ禍での環境は厳しいと予想できる。
昨今、報道が様々なニュアンスでなされているが、しっかりと数字データから現状を把握していきたい。

藤原です。
世界では毎年、約１３億トン以上の食品が廃棄されているという。
食品ロスをなくすため、様々な取り組みが世界中で実施されている。
ある大手スーパーでは、画像で鮮度を把握できる仕組みを取り入れ、入荷される順ではなく、鮮度で店頭に出す順番を決めるという。
また、店頭では販売できない野菜をジュースや粉末に加工する仕組みなどもある。
また、フランスでは大規模店は賞味期限切れの食品を廃棄することが法律で禁止されている。
今後、世界の人口増加により、食品ロス問題は非常に重要な課題になると感じる。

藤原です。
内閣府が発表した6月の街角景気は、現状判断指数47.6と前月から9.5ポイント上昇した。
これは、3ヶ月ぶりの上昇であり家計動向関連も11.1ポイント上昇した。
ワクチン接種が進み、富裕層の高齢者を中心に購買意欲が高まりつつあるという意見も出てきている。
予断は許さないが、攻めの方向も視野に入れていきたい。

藤原です。
最近、駅離れが進んでいるため鉄道各社が駅におけるサブスクサービスを始め出した。
駅中のコーヒーショップのサブスクや駅蕎麦のサブスク、駅にあるテレワークスペースのサブスクなどである。
駅の価値を電車利用以上の価値にあげていく試みが、コロナ禍では必要になり、鉄道各社は試行錯誤を続けている。
鉄道の利用客数減少により、新しい切り口が作られていくことは、新しい価値を高めるチャンスになるかもしれない。

藤原です。
総務省が発表した5月の完全失業率は、3.0%と前月から0.2ポイント増加した。
これは、2ヶ月連続の悪化となり、失業が増加している。
やはり、雇用環境はコロナ禍において厳しく、諸外国の雇用回復には追いついていない。
今後のワクチン接種率の向上により、雇用環境の回復に期待したい。

藤原です。
テレワークが普及し、約一年が経過したが、ある調査で若手がストレスを感じているという結果が出た。
気軽に相談できない、孤独、お互いに仕事がみえる方が安心する、と言った理由が若手のストレスの要因である。
今後、テレワークがなくなることは無いとは思うが、若手のケアは重要になってくる。
ダイレクトコミュニケーションと併せて、テレワークを考えていきたい。

藤原です。
先日、G20で法人税を最低15%にすることが、合意された。
これは、最近まで低税率により企業誘致をすすめてきた国にとって非常に大きな意味を持つ。
コロナ禍により、財政が悪化した国が多くなり多くの国で同意に至った。
今後、さらに国際的な協調機運は高まると予想できる。
グローバルな視点も持っていきたい。

藤原です。
弊社では、ノウハウなとを紹介するYouTubeチャンネルを開設している。
youtube.com/user/SustainaConsulting
まだ、始まったばかりであるが、YouTubeだと文字以上に画像だとイメージが湧きやすい。
是非、一度、ご覧いただければと思う。
随時、追加していきたい。

藤原です。
東京、沖縄が来週から緊急事態宣言下になり、大阪、千葉、埼玉、神奈川がまんえん防止法延長になると決まった。
期間も来月22日までと、非常に長い期間になることとなった。
経済活動に対するインパクトは非常に強く、第三四半期も厳しい消費動向になると予想できる。
オリンピックが終わり、選挙が終わった後、どのような状況になるかイメージしていき備えていきたい。

藤原です。
日銀が発表した1月から3月の資金循環統計によると、家計の金融資産は1946兆円だった。
これは、前年同月比で7.1%増加し過去最高の金額になる。
この現象は、コロナ禍により家計の出費が抑制されたことが大きな要因である。
逆に言えば、消費が減少しているため、経済の回復は遅れている。
今後の動向もしっかりとキャッチアップしていきたい。