藤原慎一郎 ブログ

4398回 総裁選

藤原です。
自民党総裁選は17日告示され、四人の候補者の論議が始まった。
経済対策とコロナ対策が大きな論点になり、四人それぞれが対策を論じている。
いずれにしても、この四人の中から次の首相が誕生することになる。
今後の日本の舵取り役が誰になるか、静観していきたい。

4397回 8月倒産件数

藤原です。
東京商工リサーチの調査によると8月の倒産件数は、前年比30%減少であり、3か月連続の減少であった。
倒産件数の減少は、景気が良いということではなく、政府や金融機関のコロナ対策融資が資金繰りを支えているからである。
負債総額は26%昨年では増加しており、大型の倒産が増加している。
秋口以降に息切れ型の倒産が増加していくと見られている。
今後、倒産件数や負債額についても注視していきたい。

4396回 持たざる経営

藤原です。
トヨタ自動車は、様々なトヨタ式の経営を実施しており、その中でもジャストインタイム方式で効率化を実践してきた。
これは、必要な時に必要な量だけ仕入れる方式であり、持たざる経営と言われてきた。
しかしながら、半導体不足などもあり、在庫を積みます方式を採用するという。
コロナ禍において様々な変化があり、長く続いていた経営手法も変化していく。
変化する勇気を持っていきたい。

4395回 航空会社の新サービス

藤原です。
旅行需要が激減し、航空会社は様々な新しいサービスや販売を始めている。
機内食のネット通販なども初めており、販売は好調だという。
機内食以外にも、トレーや食器、さらにはドリンクサービスで使用するカートなどもネット通販をはじめた。
さらに、仮想フライトとオンラインの観光をセットにしたオンライントリップなども提供している。
新しいビジネスの芽はピンチの時に出てくると感じる。

4394回 移動によるマイル

藤原です。
アメリカのアプリであるマイルズが日本に上陸することになった。
このアプリは、ユーザーが移動すれば移動手段をAIが判断し、マイルを付与していく。
移動手段が自転車や徒歩など環境に配慮していたり、健康増進に役立つほど、多くのマイルが付与される。
一定数マイルが貯まれば、映画などの割り引きチケットや無料コーヒーチケットなどに交換できる。
移動の自粛が解除されれば、反動で移動は活発になるが、移動に付加価値が与えられる面白いアプリだと感じる。

4393回 在宅ストレス

藤原です。
ある生命保険会社が100人に対してビジネスパーソンが抱えるストレスをアンケート調査した。
結果、在宅勤務に対して約4割がストレスを感じていることがわかった。
女性は年代が下がるほど在宅勤務にストレスを感じ、男性は年齢があがるほど在宅勤務人ストレスを感じることがわかった。
在宅勤務は、効率が悪くなるという調査結果もあり、今後、リモートワークの是非を検討することになるかもしれない。
やはり、人は会うことが重要なのかもしれない。

4392回 出生率

藤原です。
厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると、。出生数は84万835人であった。
この数字は前年と比べて2万4404人、2.8%の減少であった。
2021年は新型コロナウィルスの影響で、さらに出生数は減少すると予想されている。
少子高齢化の流れは、非常に急激に起こっているが、あまり認識されていない。
少子高齢化の人口動態をしっかりと意識しながら、中長期で考えていきたい。

4391回 人材育成課題

藤原です。
先日、ある調査機関が人事担当者と管理職300人に会社の組織課題をアンケート調査した。
その結果、次世代リーダーの育成と中間管理職の負担軽減が大きな課題として浮かび上がってきた。
コロナ禍により、変化に対応できるリーダーが求められ、業務変化により中間管理職の負担が増加しているという。
今後、この課題はますます大きくなっていくと予想できる。
しっかりと意識していきたい。

4390回 オンライン交流会

藤原です。
最近、弊社では獣医学生と会員様がオンラインで交流するオンライン交流会を実施している。
弊社独自の獣医学生LINEグループのインフォアも、開設から6年経過し、認知度も高まってきた。
このインフォアなど、獣医学生への独自の告知により獣医学生と会員様のより良い出会いが実現できている。
緊急事態宣言が解除されれば、リアルな交流会開催も検討しているが、オンライン交流会特有の出会いもある。
獣医学生との出会いの機会を多面的に活用してもらいたい。

4389回 緊急事態宣言延長

藤原です。
昨日、発表された緊急事態宣言延長の内容は、6県のマン延防止重点措置を解除し、緊急事態宣言を19都道府県が延長するということであった。
今月末まで延長され、やはり経済活動に大きな影響を与える。
ワクチン接種により、行動が緩和されることを検討しだしているが、まだ、決定には至っていない。
早く経済活動への影響を軽減する内容を詰めていってもらいたい。
後半のGDPをしっかりとチェックしていきたい。

4388回 時流予想セミナー

藤原です。
弊社の年二回の総合セミナーである時流予想セミナーが来月に開催される。
11年続いているセミナーであり、多数のコンサルタントが講演する。
おかげさまで、多くの動物病院様から申し込みいただいている。
来年からの経営活動のひとつの指針として、活用してもらいたい。

4387回 PLG

藤原です。
マーケティングオートメーションの限界から、最近PLGという概念がマーケティングでは見直されている。
PLGとは、簡単に言うと無料で商品を試してもらい、有料利用につなげるモデルである。
この流れをプロセス分解し、緻密に設計していることが、PLGの特徴である。
また、すべてのプロセスにおいて、ほぼデジタルを活用し、人的コストを下げている。
今後、この概念が主流になるかもしれない。

4386回 家庭用ロボット

藤原です。
あるシンクタンクの試算によると、世界の家庭用ロボット市場規模は20年に前年比33.5%アップの1兆3461億円になったという。
コロナ禍の巣ごもりから、スマートスピーカーやロボット掃除機需要が高まったことが要因だという。
25年には2兆3970億円の市場規模まで伸びると予想されている。
今後、様々な家庭用ロボットが市場に投入され、更に一般化していく。
家庭用ロボットは、少子高齢化などの要因により、無くてはならないものになってくるかもしれない。

4385回 ホテルキャンプ

藤原です。
ホテル需要が低迷する中、ホテルの中には部屋でキャンプ気分が味わえるプランを作り始めている。
部屋にハンモックなどを設置し、空間をジャングルのように装飾したり、部屋内にプラネタリウムを設置したりしているプランである。
このようなプランは意外と好評であり、予約が埋まっているという。
他にもホテル一棟貸しなど、ホテル業界は様々なアイデアを出している。
逆境だからこそ、既成概念にとらわれない新しいアイデアが出てくると感じる。

4384回 総裁選

藤原です。
昨日、菅首相が総裁選に出馬しないという報道があり、大きなニュースとなった。
これで、首相が新しい人になることは確実になった。
新しい首相になると、コロナ対策など今までとは違った動きが出てくるという。
今後、総裁選から始まり、総選挙と政治の大きな転換点になる時期になる。
これからの政治の動向をみていきたい。

4383回 時短営業

藤原です。
緊急事態宣言やまん延防止重点措置により、時短営業を求められている。
この時間営業要請に従っていた小売店などでは、利益率などが改善し、好影響が出ているという。
スタッフの労働環境が良くなり、リクルーティングもうまくいくケースも増えている。
緊急事態宣言以後も時短営業を続けると発表している企業も増加している。
今後、時短営業は日常になる可能性を感じる。

4382回 テレワーク実施率

藤原です。
あるシンクタンクが全国2万人を対象に行った調査では、全国の正社員のテレワーク実施率は27.5%であった。
これは、7月から8月の調査であり、4月の調査よりは3%ほど増加したが、まだまだ低い水準である。
従業員一万人以上の大企業では、45.5%に達するが100人未満の中小企業は15.2%だという。
今後、あまりテレワークは現実的には伸びないと言われている。
テレワークが浸透または衰退するかによって、ビジネスも変化すると感じる。

4381回 値上げ

藤原です。
9月に入り電気やパスタなどの値上げがあり、更に来月にもマーガリンなどか値上がりする。
原材料の高騰が主な原因であるが、非常に家計には大きなインパクトを与える。
しかしながら、無印良品やIKEAなどは大量発注や配送コスト削減により、値下げを実現する。
値上げが今後、更に続くと予想される時期に値下げする企業は非常に強い。
今後、企業による値上げトレンドと値下げトレンドの格差が著しく広がっていくと感じる。

4380回 年間労働時間

藤原です。
総務省の労働力調査によると、平均年間就業時間は、20年に前年比58時間減少した。
これは、三年前に比べて116時間減少したことになるという。
残業規制やコロナの流行が要因であり、働き方改革が進行してきている。
今後、さらに時間あたりの付加価値の高い効率的な仕事が求められる。
パフォーマンスを重視していきたい。

4379回 Z世代マーケティング

藤原です。
最近、多くの企業ではZ世代に対するマーケティングを強化している。
Z世代は、目先の利益ではなく身近な人が快適に暮らせる、環境意思は高いが我慢してまでエシカル消費をしたくない、社会基準より自分基準などの特徴がある。
この傾向に対して食品メーカーや飲料メーカーなどが、試行錯誤を繰り返しながら、商品開発をしている。
売り上げが上がっても、中心顧客が40代〜50代なら危機感を持つという。
未来を見据えて、Z世代マーケティングは重要だと感じる。