日本は欧米に比べると「ペットの福利厚生」がまだまだ低いのが現実です。

日本企業385万社のうちペット飼育者向けの福利厚生を導入している企業の割合は、たったの0.0002%と言われています。

一方で、欧米企業ではさまざまなペットの福利厚生が導入されています。

この差が生まれる背景には、法律面や生活環境面において、ペット先進国の代表であるアメリカやイギリスとの雇用形態や、キャリア形成の固定観念との違いがあるからだと考えられます。

日本企業の平均勤続年数は約12年、アメリカ企業の勤続年数は約4年で日本の約3分の1ほどです。（参照：2018年国際労働比較 | JILPT）

日本では従業員により長く働いてもらうために、全員を対象にする制度が重視される傾向があります。そのため、一部の社員を対象とした福利厚生を導入する企業は少なく、「ペット飼育者向け」という比較的マイノリティーになりやすい従業員を対象とした、福利厚生の普及には課題があるのでしょう。

対して、アメリカやイギリスは、キャリアアップのために転職を繰り返すことへの抵抗感が低いです。より優秀な人材を採用する機会を増やすため、多様な背景がある従業員に合わせて、さまざまな制度を用意している場合が多いとされています。

こういう現状の日本だからこそ、多様な福利厚生を導入している企業は求職者にとって魅力を感じやすいということです。「ペットの福利厚生」の普及率が低い現実は悲しいですが、この情報を参考にしていただき、人材難でお困りの動物病院様は求職者にとって魅力のある福利厚生の導入を検討してみてください。