藤原です。
コロナ禍により緊急で貸付した融資のうち、一年間の返済猶予期間融資の返済が今年から始まる。
コロナ関連融資の過半数が、今年返済の一年据え置き融資だという。
無利子期間は三年の期間が多いが、返済開始の多数のリスケ要望が想定される。
今後、金融機関と政府の対応がどのように進むかが非常に重要になる。
しっかりと情報をキャッチアップしていきたい。

藤原です。
総務省の発表によると、20年の2人以上世帯の消費支出は、27万7926円となり、前年比5.3%減少した。
落ち込み幅は、比較可能な01年からの統計の中で最も大きかった。
やはり、新型コロナの影響が大きく、消費支出は大きな落ち込みとなった。
しかしながら、貯蓄は17万5525円増えたという。
給付金の影響が大きく、将来的に支出される可能性もある。
今後の消費支出動向に注目していきたい。

藤原です。
最近、お一人様向けのサービスが需要を伸ばしており、様々な切り口からサービスが提供されている。
もともと、単身世帯が増えお一人様需要はあったが、コロナ禍により密を避ける傾向から更に需要が広がった。
個別のジムや一人カラオケ、ソロサウナやソロキャンプなどが需要を伸ばしている。
今後、更にお一人様需要は伸びていくと考える。
お一人様マーケティングに対するアプローチは、一つの重要な切り口になると感じる。

藤原です。
最近、廃校になった学校をリノベーションし、道の駅やホテルとして利用するケースが多くなっている。
数年前、アメリカのポートランドを視察した時にも廃校利用したホテルやレストランを見たが、日本もそのように廃校利用を実施しだしている。
当時、アメリカ国内で一番住みたい場所ランキング1位がポートランドであったが、リノベーションやリサイクルなどが進んでいた。
今後、コロナ禍の影響もあり、リノベーションやリサイクル、DIYは日本でも更に進化すると感じる。
廃校だけでなく、更に発展した再利用事例もキャッチアップしていきたい。

藤原です。
最近、国外から商品を購入する越境ECが非常に伸びている。
国内の通販サイトよりも、海外の通販サイトから購入する方が安く、サイトの決済や配達が簡単になっていることが要因という。
海外旅行に行けないことも、後押しし輸入は伸びているという。
また、国内の企業が海外に販売する越境ECも伸びており、消滅したインバウンド需要を捕捉している。
コロナ禍の中では、越境ECはまだ伸びる余地がある。
今後の動向をキャッチアップしていきたい。

藤原です。
商工リサーチの発表によると、コロナ関連での倒産が全国で一千件になったという。
倒産による失業者も約85000人に到達したという。
これは、まだ氷山の一角であり更に多数の影響がコロナにより発生していると推測できる。
しかしながら、そのような中でも知恵を絞り成長、維持できている企業も存在する。
スピードアップし、経営力をつけ後者になっていきたい。

藤原です。
政府は栃木県を除く10都道府県の、緊急事態宣言延長の方針を固めた。
1か月、緊急事態宣言が延長されることにより、経済的な打撃も大きくなる。
三月は年度末であり、行政や企業の年度末会計に影響を与える。
しっかりと年度末会計の発表をキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍により、立地の優位性が無くなったことから、接客力が非常に重要になってきている。
この人のおすすめだから買うというパーソン トゥ コンシューマーの流れが非常に強くなってきている。
オンラインでも接客力が高い人の多くはＳＮＳでの情報発信も強く、フォロワー数も多いマイクロインフルエンサーと呼ばれる人が多い。
この人達は、狭く深い知識を持っており、美容師なら特定の分野、アパレルなら5号以下のコーディネイトに強いなどニッチな分野に強いという。
立地や距離の優位性が無くなった昨今、更に接客力は重要になっていくと感じる。