藤原です。
ある大手健康器具メーカーでは、社員の中で希望する優秀な人材を個人事業主として再契約するという働き方を実施している。
優秀な人材は、個人事業主になることで時間の制約がなく働け、歩合要素を取り入れることにより、収入もあがる。
さらに、経費を個人事業主は計上できるため、手取りが増えるという。
この個人事業主の再契約の結果、一年目で平均200万手取りが増えたという。
長時間労働を前向きにとらえる社員にとっては、新しい働き方改革だと感じた。

藤原です。
性別、国籍を問わず、多様性を受け入れるというダイバーシティという概念が、最近、経営では重要になってきている。
動物病院では、もともと女性が多い職場であり、女性の活躍は重要な要素であったが、会員様の中には外国人を活用する病院様も出てきている。
人手不足の中、幅広い人材を活用することは、非常に重要になっている。
様々な働き方の受け入れと併せて、様々な多様性を受け入れる土壌を病院内で持つことが非常に重要だと感じる。

藤原です。
人材派遣、人材紹介の部門が今月からスタートしたが、順調に求職者の登録が増えだしている。
現状の職場に不満があったり、様々な職場で働きたいという要望がある獣医師、動物看護師、トリマーが多数いるということを実感する。
まだ、告知は始まったばかりであるが、今後、さらに動物病院と求職者に告知を強化していく。
イキイキと働くことができる職場と楽しく働く仲間との出会いを創造していきたい。

藤原です。
ある調査機関が実施した調査で、10月の増税に対する軽減税率に対応済みの企業は、わずか5パーセントしかないということがわかった。
また、増税が自社にマイナスの影響を与えると答えた企業は50パーセントにのぼる。
軽減税率対策に対しては投資によるコストアップや現場の混乱を回答した企業が多く、あと約三カ月後の増税時にも、それほど対応済みの企業は増えないかもしれない。
しっかりと現実とメリットを見極め、軽減税率対策を考えていきたい。

藤原です。
シニア向けの商品ネーミングでシニアとつけることは、逆効果だという。
シニアは、自分をシニアとレッテルをはられることを嫌うため、経済的メリットが強くないと受け入れられにくいという。
大人のという言葉などを使い、旅行を提案するネーミングを実施しているJRやゆったりという言葉を使う旅行代理店などが一列である。
シニアは、あたまではシニアと認識していたとしても、シニアと言われることは、抵抗があるということを認識していきたい。

藤原です。
日本三大祭りを実施する神田明神は、参拝者が３０年ほど右肩上がりに増えているという。
神田明神は、マーケティングに力を入れており、サブカルチャーとのコラボの絵馬やお守りなどを作っている。
また、コンピュターの情報漏えいに目をつけ、IT情報安全守護というお守りを作ったりしている。
また、訪日外国人に向けて伝統芸能のショーや和食のワークショップなども行い、インバウンドを取りこんでいる。
デジタルによるビジネスモデルではなく、既成概念にとらわれない伝統からのビジネスは、一つの参考になりえると感じる。

藤原です。
本日は、参議院選挙の投票日であるが、投票率を上げるために様々な取り組みが実施されている。
選挙の投票を行った人に適応される、飲食店でつかえる割引きなどが実施されるはじめての選挙である。
あるアウトドアグッズの販売店では、今日を臨時休業日とし、社員が投票しやすいようにしている。
若者の投票率を上げようとしたはじめての選挙である。
どのような結果がでるか楽しみである。

藤原です。
最近、インスタグラムやツイッターなどのSNSを使用する人が増加している。
少し前までは、Facebookを活用している人も多かったが、実名ということもあり、離れていく人が多いという。
インスタグラムに関しては、40代以上の使用も徐々に増えてきており、活用方法も多岐にわたる。
弊社でも来月、SNS活用のセミナーを開催する。
是非、令和時代のマーケティング手法を知る機会として、セミナーを活用してもらいたい。

藤原です。
ジャニー喜多川氏がなくなり、ジャニーズという会社の経営手法がクローズアップされている。
ある経済誌には、３つポイントがあると解説されていた。
1つ目は、ライブと劇場、2つ目はファンクラブ、３つ目は自前の制作会社だという。
この三点により、フアンを第一に考えて直接つながること、制作に携わる関係者を少なくし、自分達で貫徹できる仕組みを可能にした。
非常にシンプルで、当たり前のことを当たり前に実現できる経営だと感じるが、それが一番強い。
ツールは複雑になり、高度化するが経営のスキームは目的をしっかりと持ち、シンプルなのが最も強いと感じた。

藤原です。
来年、四月から同じ企業で、同じ職種についている人は 、雇用形態にかかわらず、同じ水準の給与を支払うことが義務付けられる。
これを、同一労働同一賃金の原則といい、働き方改革の柱となる。
正社員とパート、派遣などの形態の差をなくす狙いがあり、派遣は3年間勤務すると賃金は初年度より三割あげることになる。
このような原則により、求職者側の希望する雇用形態は正社員以外も増加してくると感じる。
様々な労働における変化をキャッチアップしていきたい。