藤原です。
日経新聞社が35業種別の2020年の売上高868社分をまとめた。
結果、2019年と比較すると15.4%ダウンしており28業種で減収していることがわかった。
やはり、緊急事態宣言などの影響が非常に大きな影響を与えていることがわかった。
しかしながら、保育サービスや在宅福祉サービス、家事支援などは増収している。
今後は、少しずつ業種別格差は少なくなってくると感じる。
来年に期待したい。

藤原です。
国立研究機関が高校生までの子供を持つ保護者2826人にアンケート調査を実施した。
回答によると、コロナ前よりコロナ禍の現在の方が生活が苦しいと約3割が感じていることがわかった。
やはり、仕事の時間の減少や仕事自体の減少、様々な値上がりが家計を圧迫してきている。
今後、子育て世帯における収入格差は大きな問題になる可能性が高い。
コロナ禍の収束により好転してもらいたい。

藤原です。
25日から東京や大阪では飲食店の時短要請が解除される。
酒類の提供においても、認証店は全面解除され、それ以外でも一定条件のもと解除される。
ようやく、制約が無い中での飲食店の経営活動が再開する。
しかしながら、逆に協力金の支給が無くなることでもある。
逆に時短を自主的に継続し、売り上げと経費のバランスを見るという飲食店もある。
年末に向けてどのような飲食店利用者の動きがあるか、みていきたい。

藤原です。
書くことを通じて感情を整理し、セルフケアする手法をジャーナリングという。
基本ルールは、好きなノートや筆記具に一定の時間に思い浮かぶことを書き連ねるというものである。
最近、書く瞑想と呼ばれるジャーナリングが広がってきている。
コロナ禍において、様々なストレスを抱えている人も多い。
書くことによるジャーナリングを試してみてほしい。

藤原です。
日経リサーチが飲食店に関わるアンケートを10632人の消費者におこなった。
その中で飲食店を選ぶ際に求める基準をコロナ前とコロナ後でわけて回答してもらった。
すると、コロナ前に最も多かった味とコストパフォーマンスはコロナ後でも変わらないが、6ポイント下がった。
コロナ前の三位は接客態度、四位は清潔感だったがコロナ後では三位清潔感、四位コロナ対策となった。
店内の換気やキャッシュレス決済も重視されている。
これは、他業種でも意識することかもしれない。

藤原です。
日経新聞社が四半期ごとに実施する消費の現場の景気指数である日経消費DIが発表された。
10月の日経消費DIはマイナス46と前回調査からは3ポイントの改善となり、若干改善された。
しかしながら、コロナだけでなく最近は原材料の高騰やガソリン価格の上昇などで消費意欲が減少している。
今後の社会経済の動向をキャッチアップし、年末の消費を予測していきたい。

藤原です。
今年の集大成である時流予測セミナーの配信も残り２日となった。
多くの視聴された動物病院様からありがたいお褒めの言葉をいただいている。
やはり、不透明な時代において情報は非常に重要な経営要素となる。
是非、あと２日の間に視聴していただきたい。
また、来年以降のセミナーの参考にさせていただきたいのでアンケートのご協力をお願いしたい。
経営活動に情報の価値を最大限に活かしてもらいたい。

藤原です。
先日、ブログで記載したアンケート調査によると、半年後の家計で支出を減らすと回答した人は27.7%であった。
前月調査においては36.3%であり、財布の紐は緩くなっていることがわかる。
休日に出かけたいところでは、観光地が32.8%、ショッピングセンター32.0%となっている。
車での外出が基本となるが、外出したいという意欲も高くなってきている。
昼に経済が活性化する可能性が高くなると感じる。

藤原です。
ある経済新聞社が1327人に景況感に対する消費者アンケート調査を行った。
このアンケートは、緊急事態宣言明けの10月8日から9日の緊急事態宣言明けに実施された。
今後、どれくらいの頻度で飲酒を伴う会食をしたいか聞いたところ、飲酒を伴う会食をしたくないという回答が63.1%にまでのぼった。
飲食に関しては、まだまだ会食を控える消費者心理が続いている。
飲食店の厳しさは、まだ継続すると感じる。

藤原です。
内閣府の発表によると私は価値のある人間だと思うと自分を肯定できる若者の割合は、米、中、韓国は80%を超えるという。
それに対して日本の若者は、44.9%と半数を割っているという。
自分自身に満足しているという人の割合は、米国が58%、韓国36%に対して、日本は10%程度だという。
日本人の謙虚さは、逆に自己肯定感を低下させているのかもしれない。
不透明な時代、自己肯定感が高い人は重要だと感じる。