藤原です。
ある沖縄の百貨店は、ゆいまーる経営を志向している。
ゆいまーる経営とは、助け合い経営であり地元の農家や菓子店などの連携を促し、独自の地産品で国内外の市場を広げる試みである。
地産品の価値を高め、わざわざ買いに行く商品を地域のネットワークを強めて開発していく。
百貨店が核になることで、販売にもつながるというスキームである。
地方活性化の一つのモデルになる経営スタイルだと感じる。

藤原です。
日銀が発表した10月の企業物価指数は、前年同月比で8%上昇した。
企業物価指数とは企業同士で売買するモノの物価動向を表す。
8%の上昇は約40年ぶりの大きさであり、コスト高で企業の収益を圧迫する恐れがある。
円安やエネルギー資源の価格上昇などが要因だという。
消費者の需要だけでなく、企業の動向もしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
鉄道や高速バスで様々な商品を乗客と一緒に輸送する貨客混載サービスが広がってきている。
新型コロナの影響により、乗客が減少している交通機関の新たなサービスである。
水揚げされたばかりの魚介類や野菜などの一次産品の輸送が可能になり、生鮮の価格にも影響するかもしれない。
貨客混載サービスの進展は、様々な可能性を持っていると感じる。

藤原です。
内閣府が発表した20歳以上で一回でもECを利用したことのある比率は、51.3%であった。
これは、17年比で8.3ポイント上昇しており、コロナ禍での巣ごもりの影響は大きい。
しかしながら、アメリカでは80%、イギリスで86%、ドイツで78%の普及率であり、日本はまだまだEC普及は欧米には届かない。
今後、EC普及が欧米並になれば、また新しいビジネスチャンスが生まれてくる。
経済発展のためにも、EC普及はアフターコロナでも伸びて欲しい。

藤原です。
今月26日にブラックフライデーによりセールが実施される。
26日にむけ、徐々に多くの小売店などか先行的にセールが開始された。
消費者の購買促進を促すきっかけになると感じる。
どの程度、経済効果があるかは未知数であるが、良い景気の刺激になると期待したい。

藤原です。
総務省の労働力調査によると、今年の7〜9月の長期失業者が昨年の同じ時期より18万人増加していることがわかった。
長期失業者とは、仕事を失った状態が一年以上続いている求職者を指す。
総務省によると雇用調整助成金により失業者の大幅な増加は抑えられているが、求人の減少により長期失業者は増加しているという。
今後、コロナ関係の助成金なども不透明になってくる。
マクロな雇用状況をしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍により広がったオンライン販売が定着し、高額化しているという。
家やキッチンなどの住設、車なども最近ではオンラインで購入する人が増加しているという。
接客を補完するためにバーチャルショールームなどの開設をし、購入しやすい環境を整えている効果もある。
今後、オンライン販売に抵抗のない世代は、高額化するオンライン上の商品を訪問無しで購入していくと感じる。
ビジネスの構造が変化していく可能性ががある。

藤原です。
ある航空会社では、オンラインツアーを強化している。
例えば、ウィスキーの蒸留所のオンラインツアーでは事前に蒸留所のウイスキーやおつまみを送る。
そのウイスキーを飲みながら、蒸留所の独自の製造法などの説明をオンラインで聞くという。
わさび田や製茶工場なども同様のオンラインツアーを実施するという。
オンラインツアーはどんどん進化している。
一つの大きな柱にオンラインツアーはなるかもしれない。

藤原です。
内閣府が発表した2021年7月〜9月のGDPは、前期比0.8%、年率換算で3.0%のマイナスであった。
個人消費は1.1%減、設備投資が3.8%減であり、まだまだコロナ前の水準に戻るには時間がかかる。
消費が停滞しているだけでなく、半導体減やエネルギー価格上昇など、要因は多岐にわたる。
年末年始の個人消費や年度末までの設備投資をキャッチアップし、GDPを見ていきたい。

藤原です。
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は、1.16倍と前月比0.02ポイント上まわった。
製造業や建設業で人手不足感があり、新たな働き手を求める動きがあった。
徐々に雇用状況は改善しだしているが、やはり、業種間の差が出ている。
今後、景気と連動し雇用状況も変わってくる。
今月からの産業別の景気動向をキャッチアップしていき、雇用状況をみていきたい。