藤原です。
日経リサーチが852人の回答を得たアンケート調査に18歳以下の給付金についての設問があった。
このアンケート調査によると、18歳以下の10万円給付金の消費喚起は適切でないと67%が回答した。
やはり、多くの人が給付金について消費喚起効果は無いと感じている。
また、内閣に優先的に処理してほしいことは、景気回復が41%と一位であった。
是非、良い景気対策を期待したい。

藤原です。
内閣府が発表した10月の街角景気によると、前月比13.4ポイント高い55.5であった。
この数字は2ヶ月連続で改善し、2、3ヶ月先の見通しの先行き判断指数も0.9ポイント上昇の57.5ポイントと上昇した。
緊急事態宣言が明け、景気に敏感な小売店店主などは景気の上昇を感じている。
この傾向が今後も続くことを期待したい。

藤原です。
最近、人間の心理や行動を研究する行動経済学を活用するサービスが増加しているという。
バスの見送りシステムや容器循環システム、生命保険など多様な分野において行動経済学は活用されている。
大義だけでは人は動きにくく、ご褒美をもらえるというモチベーションを付加することで行動が促される。
行動経済学は経営でも活用される学問であり、様々な仕組みがある。
行動経済学を一つの参考にしていただきたい。

藤原です。
日経新聞社が807社から回答を得たアンケート調査に研修費用についての設問があった。
回答によると20年の社員1人あたり研修費は平均4万3588円で、前年の5万7006円と比べ23.5%落ちたという。
これは、コロナ禍により研修がオンラインに移行した効果が大きいという。
コスト面からも今後、オンライン研修は続いていくと感じる。

藤原です。
コロナ禍により自動販売機での販売が好調であり、様々な商品の自動販売機が更に増加しているという。
ラーメンや餃子などはもちろん、お茶やお菓子などどんどんと自動販売機の商品ラインが増えている。
販売が好調な数少ない仕組みのため、自動販売機は今後も増加すると感じるが、飲酒店には負の影響が出始める可能性を感じている。
インターネットはもちろん、外食をしなくていい仕組みが増加することによる飲食店へのインパクトは今後、更に強くなっていく。
来年からの食に関する変化をキャッチアップしていきたい。

藤原です。
原材料の高騰やエネルギー値上げにより、様々な値上げが続いている。
牛丼や冷凍食品なども値上げに踏み切り、消費者の生活を圧迫しだしている。
以前のブログで記載した値上げ以上の多品目、多業種が値上げする流れになっている。
来年からこの値上げラッシュの影響が顕著に出てくる可能性は高い。
しっかりと値上げの影響を注視していきたい。

藤原です。
ＫＤＤＩ総合研究所などが全国の20〜69歳の男女5万1043人にゲーム利用などのアンケート調査を行った。
調査結果によると、ゲームやインターネットへの依存傾向がある人がコロナ禍前の1.5倍になった。
また、ゲーム障害の傾向がある人は前回調査から1.6倍になっていることもわかった。
ゲーム依存は今後、さらに社会的な問題になると感じる。

藤原です。
2020年サービス業調査では、同業他社との競争が激しくなったと回答した企業が33.1%におよんだ。
激しくなったと回答した業種は宅配、婚活、結婚情報サービスなどである。
需要が拡大し、参入障壁が低い業種は企業数が増加し、その後、企業数に見合わない需要になり競争が激化していく。
コロナ禍により、客数が減少したと半数以上が回答した業種は36業種中14業種だという。
今後、さらに競争が激化していくと予測される。

藤原です。
最近、製品がいつ、どのように使われているか把握し、マーケティングに活用する動きが出ている。
これを、point of use（POU）と言い、購入後の使い方や消費のタイミングで関連商品などを提案する。
歯磨き粉を使い切るタイミングでブラシやフロスなどを提案するデンタルメーカーや、タグを利用して消費したかどうか探り、チョコレート購入者にホットチョコレートを提案するお菓子メーカーも出てきた。
顧客との継続的な関係性を築き、適切なタイミングで提案するマーケティングが今後、重要になるかもしれない。

藤原です。
今月、リカー通販サイトが432人に飲酒にいてアンケート調査を行った。
その中で、緊急事態宣言解除後の飲酒行動を尋ねたところ、飲みに行った人は18%にとどまった。
自宅での飲酒継続を尋ねたところ、87%が継続すると回答した。
やはり、家飲み経験者は継続しコロナ禍前の飲み歩きにはあまり期待できない。
年末にかけてコロナ禍前までは飲酒の需要は高かったが、今年の動向は変化すると感じる。