藤原です。
今日から新しい年の2022年がスタートする。
今年も、様々なことが世界や国内で起こるだろう。
良いこと、悪いことが一年を通して起こりうるがしっかりと意識すれば対応できる。
去年の目標などを振り返り反省し、新しい今年の目標を設定していきたい。

藤原です。
本日は2021年の最終日の大晦日になる。
2021年はやはりコロナ禍が最も大きなトピックであった。
様々な振り返りをする日であり、来年につながる特別な日になる。
大晦日を楽しみ、来年につなげていきたい。

藤原です。
日経新聞社が国内主要企業の社員100人にアンケートを行った。
アンケートでは、約7割の社長が国内景気の現状について「拡大」と答えた。
やはり、大企業の景況感は緊急事態宣言解除後、回復基調にある。
来年は中小企業の景況感においても拡大することを期待したい。

藤原です。
厚生労働省が発表した有効求人倍率は、1.15倍であり前の月から横ばいになった。
企業からの新規求人は、12.3%増加し、8ヶ月連続で前の月を上回った。
しかしながら、コロナ前の水準までには達しておらず、まだまだ経済回復に伴う求人増としてはもの足らない。
来年の増加に期待したい。

藤原です。
ASEANなど15カ国が参加する「地域的包括的経済連携」のRCEPが来月1日に発効する。
世界のGDPの3割を占める巨大な経済圏が生まれることになる。
RCEPにより、関税の削減や撤廃が加盟国で進み、輸出や輸入に影響が与えられる。
メリットがある業種、デメリットがある業種と別れるが、RCEPにより良い影響を受けることを期待したい。

藤原です。
ある大手航空会社では、高齢や病気などで移動に不安がある人のサポートする仕組みを強化している。
看護師が同行するサービスや歩行用ロボットを活用するなどのサービスを実施や実証実験している。
2030年代半ばには、人口の約1/3が65歳以上の高齢者になる。
今後、高齢者をサポートするサービスを充実させることが、旅行や移動に携わる業種には重要だと感じる。

藤原です。
先日、ある経済新聞社が1272人に消費者アンケートを実施し、家計の支出などの意向を調査した。
結果、家計の支出を減らすと回答した消費者は32%であり出費を控える傾向が出ている。
値上がりが今後も続くことに対する不安感があり、無駄使いすることを避ける消費者が増えている。
リベンジ消費についても、使いたくない人が約5割に達している。
来年、この傾向が変化していくか注視していきたい。

藤原です。
東京商工リサーチが発表した11月の倒産件数は、前年同月比10%減であった。
減少は6ヶ月連続であり、国や金融機関の資金繰り支援が下支えしている。
しかしながら、いわゆるゾンビ企業が増加しているという指摘もある。
来年以降、どこまでこの傾向が続くのか注視していきたい。

藤原です。
先日、政府が来年の経済見通しを発表した。
国内総生産であるGDPは、実質で3.2%とする見通しである。
特にGDPの半分を占める個人消費の回復が鮮明になると予想している。
政府が描く来年の経済成長は、非常に高い水準になっている。
来年、現実になることを期待したい。

藤原です。
ある商業施設では、コロナ禍での顧客減少から集客を考えるため、トキメキ事業部を設立した。
インスタで顧客アンケートを収集し、様々なイベントや企画店を実施する。
お金を払って褒めてもらえる褒めるバーや、悩みを解消するお坊さん喫茶、髪を切らずにずヘアスタイルだけ美容師がアドバイスするヘアスタイル屋さんなど面白い企画が実施されている。
柔軟な発想により、立ち寄る動機づけが成功しており、新たな集客装置になっている。
柔軟な発想による企画は、今後、非常に重要になる。
一つの参考事例にして欲しい。