藤原です。
百貨店は20年の市場規模は約4兆2000億であり、ピークだった91年の半分以下となった。
また、海外に進出した日本の百貨店は撤退が相次ぎ、ピークより6割減少しているという。
戦後憧れの場所だった百貨店は、時流に適応できず衰退している。
やはり、時流や消費者心理を謙虚に受け止め、柔軟に対応することは重要である。
百貨店の衰退は真摯に受け止めていく事例だと感じる。

藤原です。
アメリカでは、ネット注文が入ってから宅配人を探すオンデマンド型の宅配が広がっている。
宅配時間は30分が普通であり、10分をうたう企業も出てきているという。
自動宅配ロボットや移動店舗などの活用により、短時間宅配を実現している。
今後、更にオンデマンド型短時間宅配は広がっていくと予想されている。
人口密度との関係はあるが、新しく有望なビジネスモデルと感じる。

藤原です。
ある書籍の中で、当初「きもい（気持ち悪い）」と思われるものが、ある時点を超えた時に爆発的に流行するというキモズムを提唱していた。
パソコンやゲーム、アニメなどを熱狂的に支持するオタクなどを例示していたが、確かに時代を振り返ると納得できる。
キモいや変と感じるのは、自分の想像やイメージを超えているから感じる。
逆にいえば、想像やイメージができないことの方が劣っている。
今の時代、キモズムは非常に重要だと感じる。

藤原です。
最近、円安が続き円の理論値である日経均衡為替レートによると昨年の7〜9月期で1ドル105円40銭程度になった。
以前は円安により、貿易の輸出が押し上がるという好循環があった。
しかしながら、最近はその効果が弱く、家電やスマホなどの海外からの輸入依存が高いため、物価高により家計を圧迫している。
円安が続けば、円安の弊害がますます家計を圧迫する。
安倍政権時代に円安にシフトさせた、コロナ禍以前の常識が逆になったことを認識してもらいたい。

藤原です。
昨年の12月上旬から今年の1月中旬にかけて調査した日経消費DIの1月調査が発表された。
1月調査によると、3か月後の業況見通しはマイナス32で前々回の調査から3四半期連続で横ばいとなった。
3か月後の業況見通しでは、やはり値上げの影響を受ける業種の悪化が目立った。
2022年が始まったばかりであるが、早く見通しが明るくなることを期待したい。

藤原です。
アメリカが3月から政策金利の引き上げを行う方針を発表した。
長期間、コロナ対策で世界中が低金利になっていたが長引くインフレ抑制のため金融政策の軸足を移す。
このアメリカの金融政策により、日本も様々な影響を受けることが予想される。
コロナの収束が進むにつれて、様々な今までの経済的な恩恵は無くなっていく。
今年からが非常にシビアな経済環境になっていくことを認識していきたい。

藤原です。
先日、カレーパンを軸にしたパン屋を全国に100店舗出店していっている経営者とお話しした。
著名人がプロデュースしており、目から鱗の話しが多々あった。
また、VRを使ったビジネスの可能性などにも着眼しており、様々なヒントを得ることができた。
やはり、異分野の新しい視点を知ることは重要である。
狭い視点をやめて広がりを持っていきたい。

藤原です。
最近、インターネット上の仮想空間であるメタバースが消費空間となるか注目を集めている。
ユーザーの分身のアバターが、仮想空間で買い物をしたり、待ち合わせたり、仕事でお金を稼ぐ。
ある百貨店ではメタバース空間でのショッピングを開始したり、ある広告代理店ではバーチャルシンガーがライブを実施するメタバースを開始している。
今後、さらにメタバースは存在感を増してくると予想されている。
キャッチアップしていきたい。

藤原です。
18道府県のまん延防止等重点措置追加が本日から専門家に諮られる。
これで、全国34都道府県にまん延防止等重点措置が適用されることになる。
期間も来月20日までに延期される見通しである。
この追加適用により、さらに経済活動は停滞する。
今後の諸外国との経済回復差をしっかりと確認していきたい。

藤原です。
日銀が発表した2021年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、一年後の物価上昇予測平均は5.5%だった。
この数字は2008年以来となる13年ぶりの高水準だという。
企業だけでなく、生活者の間での物価上昇意識が高まっている。
物価上昇を生活の中で体感する人が増加している。
今後の出費をどのように控えるか注目していきたい。