藤原です。
最近、新しい総理が誕生し、新しい内閣になった。
その中で、今までになかったデジタル庁という省庁が新設された。
10万円の給付やPCR検査の実施などにおいて、日本のデジタル面の遅れが明白になったことが要因である。
今後、国をあげたデジタル化が進み、そのために、なんらかの強制力が働くと予想される。
来年以降、様々なデジタルの変化が加速度を高めて現れてくる可能性がある。
しっかりと対応していきたい。

藤原です。
コロナにより、葬儀においてもオンラインを利用するサービスが増えてきている。
参列を最大8名までにし、他の人は設置した３６０°カメラでオンライン参加する葬儀や、葬儀場にあるタブレットに焼香したい人の顔を写し、祭壇に従業員がタブレットを向け焼香するサービスなどが出てきた。
さらに、祈祷をオンライン参加できる神社も現れ、神事においてもオンラインを利用しだしている。
今までのあるべきと考えていた形は、どんどんと変わってきている。
しっかりとニューノーマルを意識していきたい。

藤原です。
コロナ禍において、飼い主様との距離やマスクの着用などからコミュニケーションをとることが難しくなっている。
動物病院にとって、接遇は非常に重要な要素であり、病院の評価につながりやすい。
今までとは違うコミュニケーションの取り方が、昨今必要になってきており、時流の変化を感じる。
また、変化に伴う新しいクレームなどが発生しており、クレーム対応が重要になってきだしている。
来月、弊社ではコロナ禍におけるコミュニケーション&クレーム対応のセミナーを開催する。
是非、コロナ禍のコミュニケーションに活躍してもらいたい。

藤原です。
現在、環境負荷低減の取り組みのリユースやリデュース、リサイクルという3Rの取り組みを推進している企業は多々ある。
最近では、そもそも廃棄物や環境や健康に有害な汚染を生み出さないという観点からビジネスを構築するサーキュラーエコノミーという概念が高まっている。
海外では、サーキュラーエコノミーへの取り組みが盛んであり、メーカーや小売、回収する業者までが手を組んで実践している。
これは、気候変動などを含めた社会的な課題を解決しなければ自分たちの事業が立ち行かなくなるという企業が多いため、サーキュラーエコノミーを実践しているという。
今後、このような意識が日本でも高まってくると感じる。
しっかりと時間をかけて取り組んでいきたい。

藤原です。
ある水族館では、夜間にお一人様だけが入場できる企画を催している。
さらに、男性および女性のお一人様だけと性別でもお一人様を区別し、入場制限を行い好評だという。
館内スタッフも、女性のお一人様の日は女性のみ、男性のお一人様の日は男性のみとする徹底ぶりである。
1人で気を使わないことを望む人は増加している。
様々な業種で、お一人様需要を探っていきたい。

藤原です。
先日、ディズニーランドやディズニーシーを運営するオリエンタルランドが正社員の賞与を7割カットすると発表した。
オリエンタルランドは、戦略的視点や接遇など様々な分野で経営の手本になってきた企業である。
今回のコロナの中での固定費削減は、やはり、緊急事態における経営手法として広く認知される。
今回の賞与七割カットは、世間においてマイナスイメージがつく可能性もある。
ロマンとそろばんと言う経営における言葉があるが、夢の国であるディズニーランドを維持するための今回の決断をどのように考えるかが、経営にとって重要だと感じる。

藤原です。
人口減少が著しかった東北で、７月の人口は転入者が転出者を上回り、転入超過になった。
東北地方が転入超過になるのは、実に5年ぶりだという。
逆に東京は７月において、転出超過になっており、東京から出る人が増えている。
これは、コロナの影響を多分に受けており、今までとは違う人口移動を浮き彫りにしている。
今後、更に地方回帰の流れは進む可能性は高い。
しっかりと人口動態も視野にいれておきたい。

藤原です。
先日、銀行に勤務する友人と情報交換を行った時、コロナ融資の話しが出た。
非常に良い条件で融資を受けることができるため、申し込みが殺到しているが、銀行内部では三年後を非常に懸念しているという。
それは、三年後から元本返済が始まるが返済出来ず倒産が非常に増加し、銀行は貸し倒れに対応しなければならないということであった。
今は延命措置が続いているだけで、経済的には三年後に大きな倒産の波がくるということである。
早い影響を企業は最近でも倒産しているが、三年後に大きな倒産の波がくる可能性が高い。
しっかりと準備していきたい。

藤原です。
日本政策投資銀行と日本交通公社が、海外に渡航歴のあるアジアや欧米に在住している約6000人に海外旅行に関するアンケート調査を行なった。
その結果、海外旅行の再検討を行うタイミングの一位は、抗ウイルス薬の開発が約32%とトップだった。
渡航希望先の安全宣言後が30%であり、WHOのパンデミック終了宣言後が28%と拮抗して続いており、すぐにインバウンドが戻らない可能性が高くなっている。
コロナ前までのインバウンド需要はしばらく期待できない状況の中で、日本経済は動いていく。
しっかりと、経済状況をキャッチアップし、仮説を立てていきたい。

藤原です。
マーケティングにおいて、リピートは非常に重要な要素になる。
売上は延べ患者数×単価で表されるが、患者数は稼働カルテ枚数×リピート回数になる。
定着してもらえると稼働するカルテになり、リピートしてもらえる回数で乗じると延べ患者数になる。
このリピートをテーマにしたwebセミナーを27日から4日間開催する。
是非、自院の経営に活用してもらいたい。

藤原です。
ある企業では、広告をみたユーザーがスマートフォン上で、映画のキャラクターになりきれたり、ブランドの商品を身につけたりできるネット広告をはじめた。
仮想現実を体験できることで、訴求力を高める狙いがあり、評判は良いという。
文字情報だけの広告は、当たり前になってきており、新しい切り口が必要になってきている。
ネットの広告は更に進化していくと感じる。

藤原です。
最近、楽天と東急がマーケティングや広告、店舗づくりで提携した。
楽天が持つ顧客データを分析し、鉄道をベースにスーパーや百貨店を展開する東急の経営に活用する。
データ活用は、新しい切り口を見つけたり、成功する確率を高める。
コロナ禍の中で、経験則が適応しずらくなってきているため、今後、データを活用した経営は更に重要になると感じる。
データ活用にしっかりと目を向けていきたい。

藤原です。
ある調剤薬局大手企業が、患者がオンラインで処方手続きができるサービスをはじめた。
スマートフォンで薬剤師と対面し、薬の用法などを説明してもらう。
薬局に来店してもらう手間がなくなり、利便性としては高い仕組みとなる。
オンラインで受けることができるサービスは、さらに医療業界でも広がっていく。
オンラインの可能性を探っていきたい。

藤原です。
ある飲食店経営者が取材で、今後、ある状態が普通になって固定化される状態はしばらくないと予測していた。
アメリカの消費傾向も、昨年と比べてインスタントコーヒーや卵などが伸びていると伴に、高級ブランドのハンドバッグも伸びている不思議な傾向にあると発表があった。
今後、ノーマルという概念が無くなってくるノーノーマルの可能性が高いと発言している経営者もいる。
当たり前や普通といった概念から離れないと対応できなくなる可能性もある。
過去に縛られず、現状をしっかりと把握し柔軟に対応していきたい。

藤原です。
コンビニ本部がフランチャイズ店に24時間営業を強制することは、独占禁止法に抵触すると公正取引委員会が見解を示した。
人手不足から24時間営業の実施が難しいと以前から言われていたが、24時間営業を実施しないフランチャイズ店は更に増えると感じる。
コロナ禍の中では、営業時間短縮要請がいつおこるかわからないため、夜の営業時間を短くしている飲食店も多い。
今後、さらに夜の営業の新しいあり方が出てくる可能性もある。
しっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍で客足が戻らないカラオケボックスでは、最近、歌わないカラオケのコンテンツを強化している。
カラオケボックス店舗でライブ映像を見るサービスや、映画上映、お笑い上映などのコンテンツが見れるサービスなどを拡充してきている。
歌う以外の目的を広げていき、来店動機を高めていくような取り組みを強化している。
現状の施設の特性を活かしながら、コロナ禍であったらいいと思うサービスを作っていくことは、非常に前向きな取り組みだと感じる。
新しいコンテンツで消費者の需要を創造していきたい。

藤原です。
最近、人工知能のAIを使って自分にあったシャンプーなどのヘアケア商品を提供されるパーソナイズドヘアケアが伸びているという。
スマホにアプリをダウンロードし、髪や頭皮に関する質問を回答することによって、自分にあった成分などをAIが判断するという。
小売店を経由しない製品をメーカーが消費者に直接届けるD2C形態をとっている。
自分にあったヘアケア商品には、高額でもお金を払う流れがあり、去年と比べパーソナイズドヘアケア市場は七割増の予測である。
新しい市場をしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
最近、ある上場企業が本社機能を東京から淡路島に移転したり、多くの企業が地方に本社機能を移転している。
就職においても、首都圏ではなく地方を選ぶ人が増加していたりと地方に魅力を感じ出している人が増えている。
今まで一極集中であり、東京は人口増であったが、この流れは変化していくと感じる。
地方には、様々な価値あるものが埋もれており、オンラインの活用が地方再生の後押しする。
今後、地方に注目していきたい。

藤原です。
先日、厚生労働省から７月の有効求人倍率が、1.08倍だったと発表された。
これは、6年3か月ぶりの低水準であり、正社員の求人においても0.81倍と4年半ぶりの低水準であった。
雇用調整助成金の特例措置期限の2020年12 月までの延長が発表されたが、来年以降は継続される保障もなく、来年以降、雇用をとりまく環境はさらに厳しくなるだろう。
コロナ禍の中で、しっかりと予測をたてながら、様々な準備をしておきたい。

藤原です。
ある旅行代理店はコロナ禍で修学旅行が中止になった学校を対象にバーチャルで体験できる修学旅行を販売する。
観光地のVR映像での体験、オンラインでの地元の人との交流、さらに学校で地元の伝統工芸を体験できるという。
VRゴーグルを生徒一人一人に貸し出し、映像体験を実現するが一人当たり約5000円程度だという。
これは、学校教育において新しいサービスになると感じる。
様々な思考から新しいサービスが出てきており、今後、非常に楽しみである。