藤原です。
日本経済新聞社が主要外食企業557社を対象に調査したところ、20年度の閉店した店は5230店と19年の約二倍であった。
これは、リーマンショック後の閉店数を大きく上まわっており、コロナが外食産業に対して大きな影響を与えていることがわかる。
しかしながら、この結果は大手外食企業の数字であり、個別飲食店は入っていない。
今後、様々な助成金の支給が減額や打ち切りになっていく。
秋以降の飲食店業界の動向は、日本経済に非常に重要な課題だと感じる。

藤原です。
ある住宅メーカーが2120人におこなったアンケート調査によると、持家志向の人は戸建て志向になっていることがわかった。
また、賃貸志向の人は広さを重視する傾向になり、立地重視から変化していることもわかった。
やはり、コロナ禍により住居に対する志向が変化していることが浮き彫りになった。
住居により、ライフスタイルは変わり生活様式は変化していく。
今後、さらに住居の変化に付随するライフスタイルにより新しいニーズがおこり、新しい商品やサービスが生まれる。
スピーディーに変化をキャッチアップしていきたい。

藤原です。
日本経済新聞がまとめた大企業を対象とした調査によると、21年の設備投資は約26兆円とコロナ前の水準となると発表された。
製造業や運輸、自動車などは景気回復をうけ、大手企業は多額な設備投資を実施する。
しかしながら、中小企業や非製造業は、まだまだ景気回復に苦しむ状態であることも多い。
今後、更に大きな2極化が起こる可能性を感じる。
しっかりと情報を精査していきたい。

藤原です。
厚生労働者がまとめた20年の合計特殊出生率は、1.34と5年連続で低下した。
コロナ禍の影響もあり、子供を持つことに不安を感じる人が増加している。
政府が目標とする出生率は1.8であり、現実との大きな乖離がある。
様々な地方の自治体では、子育て支援策を充実させてきている。
今後、合計特殊出生率がどのように改善されるかは、国の力にとって非常に重要な課題である。

藤原です。
20日の緊急事態宣言解除を受け、それぞれの都道府県で酒提供のルールが昨日発表された。
様々な角度からの視点から、酒提供の是非などが検討されたと思う。
飲食店にとって、集客や収益において酒は非常に重要なツールとなるため、経済活動にも大きな影響を及ぼす。
来週からの感染者数の増減は、オリンピックと併せて非常に重要なトピックになると感じる。

藤原です。
最近、ファミリーマートでは100均の商品を充実させている。
従来のコンビニは定価販売が原則であり、割高だけど便利ということのニーズで成立していた。
しかしながら、割安という方向性にシフトしたことは、コンビニ業界の飽和が感じ取れる。
100均の販売は好調だということで、更に100均を充実させるという。
今後、コンビニ業界の方向性は変わっていく可能性がある。
しっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
内閣府が発表した5月の街角景気によると、景気判断を示す現状判断指数は、前月と比べ1.0ポイント低下した。
これは2か月連続のマイナスとなり、景況感は悪いという人は増えている。
やはり、緊急事態宣言の影響が非常に大きいと感じる。
20日に緊急事態宣言は解除される可能性は高いが、その後、どのような景気動向になるかしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
コロナ禍において、電動キックスケーターの需要が高まっている。
シェアリングサービスで電動キックスケーターを借りるサービスなども始まり利用者が増加している。
さらに、警察庁では一部の地域でヘルメット無しで走行できる特例措置まで講じた。
国をあげて電動キックスケーターの普及が後押しされており、新たな移動手段として注目されている。
今後、公道の風景が変わっていく可能性があると感じる。

藤原です。
ある調査会社が世界16ヵ国、1万8657人を対象にコロナウィルスによる消費意識や購買動向の変化を調査した。
その結果、日本人は世界に比べて貯蓄より支出に回すことがわかり、新しいブランドにはあまり興味を示さないことがわかった。
エシカルに関しては、世界に比べて日本人は低い結果になった。
企業への希望として、個人情報保護が他国と比べ、高い比率になった。
一つの参考にしていきたい。

藤原です。
先日、G7で各国の首相が東京オリンピック開催支持を表明した。
この流れから、東京オリンピックは開催に向かうことは濃厚になってきた。
緊急事態宣言解除もどのようになるか、不透明感はあるが、来月は慌ただしい月になりそうである。
経済などの影響とあわせてオリンピックをキャッチアップしていきたい。