藤原です。
NTT東日本の子会社が、eスポーツの社会人リーグを今年創設すると発表した。
ゲーム業界だけではなく、拡大するeスポーツに参入する商社や通信会社が増えている。
さらに、自治体やデベロッパーなども出資など様々な形でeスポーツを盛り上げていく。
今後、eスポーツは非常に拡大していくと感じる。

藤原です。
総務省が発表した統計によると、今年9月時点の 65歳以上の高齢者は3640万人だった。
そのうちの就業率は25.1%であり、9年連続の上昇だという。
4人に1人がなんらかの形で就業しており、アメリカなどよりも就業率は高い。
推計では、2040年には65歳の高齢者割合は、35.3%まで増加するという。
就業率も同水準になるか、注目していきたい。

藤原です。
コロナ禍であまり報道されないが、今月はハロウィンの月である。
アメリカでは、今年のハロウィン向け消費総額は1兆1000億円に上る見込みである。
この金額は過去最高額であり、コロナ禍によりハロウィンが出来なかったストレスから、ハロウィンに今まで以上に思い入れが強くなっているという。
日本はコロナ前まで、ハロウィンに対して盛り上がっていたが、今年は選挙とも重なる。
日本でも経済回復の起爆剤になるのか、注目していきたい。

藤原です。
14日に衆議院を解散し、31日に総選挙を行うと首相が表明した。
非常にスピーディーな解散総選挙となり、今月は選挙が大きなトピックとなるだろう。
バタバタするが、短期で様々な決定が固まり始動することは良いことであると感じる。
来月からのスタートダッシュのために、今月の総選挙がどのような結果となるのか注目していきたい。

藤原です。
最近、多くの会社がネットで様々な商品を販売しているが、接客をしっかりとデジタル空間で行っている会社は少ない。
そこである会社が、AIを使ったデジタル空間での接客サービスをはじめたところ、導入した企業の商品販売が非常に伸びたという。
ポイントは、タイミング、声のかけ方、LINEへの誘導の３つだという。
今後、AI接客はデジタル空間では重要になってくると感じる。
デジタル空間でも接客の重要性を意識していきたい。

藤原です。
月々、定額料金を支払えば車を利用できるサブスクが広がっている。
各メーカーが新車のサブスクを行っていたが、中古車のサブスクも最近できており、低価格で車を利用できるようになった。
車の所有は費用が高いため、所有より使用を重視する人も多い。
今後、更に車のサブスクは増加していくと感じる。
また、車以外でのサブスクも増えていく。
所有から使用へのシフトチェンジを捉えていきたい。

藤原です。
厚生労働省が発表した八月の有効求人倍率は、1.14倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
八月の完全失業率は、2.8%と前月から横ばいであった。
緊急事態宣言解除後は、飲食業界では人手不足によりしっかりと営業再開できない飲食店もある。
今後は産業別の経済回復に伴い、雇用についても変化が現れてくる。
雇用状況をしっかりとキャッチアップしていきたい。

藤原です。
本日より緊急事態宣言、まんえん防止等重点措置が解除され、久しぶりの日常が戻ってくる。
飲食店等に関しては、今月の間はまだ規制もあるが、ほぼ、緊急事態宣言前の状況になる。
今年、あと3か月の段階でどのくらい経済活動にインパクトを残せるかが焦点になる。
政治と連動する部分は大きいが、第六波が来る前に力強い回復に期待したい。

藤原です。
先日、自民党の新総裁が決まり、新しい首相が基本的に決まった。
前政権はコロナ禍においてコロナの初期対応やワクチン促進など、衛生面の対応に追われた。
新しい政権では、ワクチン接種率も高まっているため衛生面以上に経済面での対応が重点とされるだろう。
世界的にみて、日本の経済回復は遅れている。
新しい政権にインパクトのある経済回復策を期待したい。

藤原です。
巣ごもり需要の中で冷凍食品が販売を伸ばしている。
販売が伸びる中で、消費者の選別する目は厳しくなっており、環境に対しての対応も選別要素になってきているという。
そのため、包装材料の一部に使用済みペットボトルを使ったり、トレイを廃止したりと環境に対する取り組みを各社は強化している。
そもそも、冷凍食品は消費期限が長く廃棄ロスが少ない商品である。
今後、SDGsからの観点からも冷凍食品は存在価値を高める可能性が高い。