藤原です。
全国の第三セクター鉄道会社で構成している協議会は、第三セクター鉄道で押印してもらえる鉄印帳事業を始めた。
利用者は冊子の鉄印帳を購入し、押印してもらえる鉄道窓口に行き、押印してもらう。
全て貯めると、有料でマイスターカードが発行されるという。
発売すぐに鉄印帳冊子が売り切れたため、増刷をかけたという。
和力を発揮すると新しい切り口の取り組みが可能となる。
面白い取り組みだと感じる。

藤原です。
内閣府は2012年12月から始まった景気回復が、2018年10月に終了していたと正式に認定した。
およそ、2年前には景気は後退し始めていたということになる。
しかしながら、2019年には消費税増税など様々な消費に影響が出る施策が実施されている。
様々な景気の良さそうな情報が、メディアから発信されていたが、真実は違ったということになる。
しっかりと数字などを把握し、自身がおかれている状況を推察する必要性を再認識した。

藤原です。
ある焼肉店では通販サイトで肉の販売をはじめ、そのお肉を購入した人が参加できるオンライン焼肉をはじめた。
サイトで同じお肉セットを購入した人は、オンライン上の司会者の指示にしたがいながら、肉を焼き、参加者同士でコミュニケーションをとる。
ポイントは、司会者の力と同じ体験をすることであるという。
参加者は体験を通じてお店へのロイヤルティが高まり、リピート購入や来店につながるファンになるという。
体験を提供してロイヤルティを高めることは、どのような業種でも重要だと感じた。

藤原です。
ある調査機関が行った従業員の過剰から不足の回答を引いた従業員DIは、マイナス13であり、改善幅は調査開始以来最高だという。
特に旅行や運輸、飲食では人手の過剰感が出てきており、人手不足であったコロナ前とは大きく変わってきている。
アルバイトやパート市場においても、従来、一件の求人に三人から五人の応募だったものが、30から50件応募があるという。
職種にもよるが、人手不足の解消は急激に進んでいる。
過去のイメージにとらわれずに、人材について捉えていきたい。

藤原です。
GO toトラベルキャンペーンが始まったが、様々な変更やトラブルのために観光業界は困惑している。
オリンピックを見越したホテル開業計画は主要12社だけでも約7000室の延期が決まった。
専門家の中には国内の旅行消費額26兆円のうち、約20兆円が消滅するという人も出てきている。
夏の旅行消費額は、毎年非常に大きいため、今年と昨年の差が非常に大きくなる可能性がある。
秋に発表される夏の旅行消費額は、しっかりとチェックし、年末や来年に備えていきたい。

藤原です。
最近、新築マンション販売において、オンライン接客が主流になっているが、対面接客と変わらない成約率だという。
高額物件は、現地を見ないと決定しないという固定概念が崩れてきているという。
仮想現実であるVRも活用することで、物件の雰囲気もわかることも大きい。
コロナにより、様々な可能性が広がってきていると感じている。
今までの常識に捉われずに、新しい可能性を探っていきたい。

藤原です。
在宅勤務の広がりにより、最近では時間に余裕が出た人が時短ニーズが減少し、今までの時短商品などへのニーズが激変しているという。
通勤が無くなることで、ネット注文などの注文時間も、今まで夜に集中したのが朝や昼にも分散してきているという。
今後の消費者志向を「安、長、緩」という安い、長い、緩いと表現しているマーケッターもいる。
消費者の行動が変わったことによる時間価値の変化をしっかり認識していきたい。

藤原です。
来月、猫をテーマにしたセミナーを開催する。
猫は数年前から多くの動物病院様が注目し、猫の分院なども開院が続いてきた。
これから、更に飼い主様の選択眼がシビアになってくる時流だからこそ、今一度、猫をテーマにした経営の精度を高める必要性を感じている。
猫の飼い主様は、もともとデリケートな人が多いと言われている。
今一度、猫をテーマにした経営のブラッシュアップを考えてもらいたい。

藤原です。
コロナの影響により、移住を検討する人が増加しており、住む場所の変化が起こり出している。
リモートワークの導入により、場所を選ばない働き方が実現できることも大きな要因である。
ある移住情報を提供するサイトでは、アクセス数が例年の二倍以上増加したという。
今までの東京一極集中による地方格差の是正が起きる可能性もある。
移住の広がりを見ていきたい。

藤原です。
21日に総務省から発表された全国消費者物価指数によると、総合指数が101.6と昨年の同月対比でほぼ、横ばいとなったなった。
エネルギーの落ち込みが和らぎ、交通費や食料品なども上昇した。
最近はまた、コロナの感染者が増加しているが消費者の心理にどのように影響するかが、今月の消費者物価指数に表れてくる。
定期的に消費者物価指数をキャッチアップしていきたい。