藤原です。
先日発表されたコンビニエンスストア全体の全店舗売上高によると、6.2%の減収となったなった。
1981年から始まったコンビニエンスストアの調査以降、はじめての減収になったという。
コロナ禍により客数が大幅に減少しており、すぐに回復する目処はたたないという。
減収の中で、人件費は非常に負担となるため本格的に無人店舗の開発が進んでいる。
まとめ買いができる冷凍食品の強化など品揃えも変化している。
今後、コンビニの変化は激しくなっていくと感じる。

藤原です。
昨日、緊急事態宣言地域が追加され13都道府県に広がった。
期限も今月末から来月の12日まで延長されることとなった。
また、まん延防止等重点措置の範囲も16道県に広がることになった。
この決定が経済にどのくらい影響を与えるかわからないが、非常にインパクトがあると予測できる。
しっかりと経済動向に目を向けていきたい。

藤原です。
内閣府が発表した4月から6月までのGDPは、年率換算1.3%増加した。
プラス成長は2四半期ぶりであり、企業の設備投資が持ち直したことが要因となったなった。
個人消費は0.8%の伸びとなったが、諸外国と比較すると、まだ回復は遅い。
しかしながら、GDPが増加したことは明るいニュースである。
7月から9月は更に伸びることを期待したい。

藤原です。
内閣府が発表した7月の街角景気によると、現状判断指数は前月から0.8ポイント上まわった。
これは、2か月連続の上昇であり、意外と景気の上昇を感じている人は多かった。
ワクチン接種やオリンピックにより、好景気になる雰囲気を感じる人が多かったことが要因である。
8月も二週間が過ぎたが、8月の街角景気もしっかりと把握していきたい。

藤原です。
最近、様々な企業で顧客生涯価値を高める取り組みが広がっている。
顧客生涯価値は継続期間×単価×購入頻度で表され、顧客との長期的な関係性を示す。
評価に顧客との継続性を加えたり、様々なイベントでフォローすることもある。
更にアプリにより、消費財との相乗効果をはかり、継続性を高める取り組みもある。
一過性ではなく、顧客との長い関わりを大切にしていきたい。

藤原です。
最近、デジタルコンテンツに希少性を持たせる非代替性トークンであるN FＴに注目が集まっている。
NFＴは複製ができるデジタルコンテンツで、唯一無二だと証明できる技術であり、資産価値を担保できる。
最近では、ツィッター創業者の初投稿が約三億円でNFＴとして落札された。
更に、実体を持たないデジタルアートでは75億円で落札された。
ゲームなどにもNFＴは利用されてきており、プレイヤーが育てたキャラクターに2000万円の価値がついたこともあるという。
今後、NFＴにより新しい経済圏が生まれていくと感じる。

藤原です。
大手スーパーでは、AIを活用して適正な値引きをする仕組みを構築している。
過去三年分の店頭商品の売価や天候、来店客数などの様々なデータを学習させ、導入しているという。
値引きシールの割り引き率や、さらにはシールを貼るタイミングもAIが判断するという。
AIの可能性はどんどんと広がっていっている。
様々な業種で、AI導入はもっと身近になっていくと感じる。

藤原です。
ある調査期間が約11000人を対象に行ったアンケート調査によると、フードデリバリー市場は、6月は昨対同月比約二倍となったという。
やはり、コロナ禍においてデリバリー市場は広がり好調を維持している。
フードデリバリーに慣れてきたため、コロナ禍でもフードデリバリーは伸びると予想されている。
これから先はアフターコロナを踏まえて、伸びる産業、業態を予測していく必要がある。
フードデリバリーは、そのうちの一つだと感じる。

藤原です。
日経新聞社が309社に実施した調査によると、2020年に増収していた業種は24業種のうち8業種だったと発表されていた。
家電や生鮮食品は巣ごもり需要で伸びたが、衣料品などは減少している。
やはり、業種によりコロナ禍の影響は違い、多くの業種でダメージをうけている。
日常で体感することだけではなく、しっかりとマクロな情報もキャッチしていきたい。

藤原です。
オリンピックが終了したが、オリンピックのために作った施設の赤字が問題になっている。
当初、オリンピック施設をオリンピック後、様々な用途で活用する予定であった。
しかしながら、コロナ禍により大規模集会やコンサートなどが開催できず、収益を確保しづらいという。
赤字が続けば、公費の負担は大きくなる。
負のレガシーにならないように期待したい。