藤原です。
最近、デジタルコンテンツに希少性を持たせる非代替性トークンであるN FＴに注目が集まっている。
NFＴは複製ができるデジタルコンテンツで、唯一無二だと証明できる技術であり、資産価値を担保できる。
最近では、ツィッター創業者の初投稿が約三億円でNFＴとして落札された。
更に、実体を持たないデジタルアートでは75億円で落札された。
ゲームなどにもNFＴは利用されてきており、プレイヤーが育てたキャラクターに2000万円の価値がついたこともあるという。
今後、NFＴにより新しい経済圏が生まれていくと感じる。

藤原です。
大手スーパーでは、AIを活用して適正な値引きをする仕組みを構築している。
過去三年分の店頭商品の売価や天候、来店客数などの様々なデータを学習させ、導入しているという。
値引きシールの割り引き率や、さらにはシールを貼るタイミングもAIが判断するという。
AIの可能性はどんどんと広がっていっている。
様々な業種で、AI導入はもっと身近になっていくと感じる。

藤原です。
ある調査期間が約11000人を対象に行ったアンケート調査によると、フードデリバリー市場は、6月は昨対同月比約二倍となったという。
やはり、コロナ禍においてデリバリー市場は広がり好調を維持している。
フードデリバリーに慣れてきたため、コロナ禍でもフードデリバリーは伸びると予想されている。
これから先はアフターコロナを踏まえて、伸びる産業、業態を予測していく必要がある。
フードデリバリーは、そのうちの一つだと感じる。

藤原です。
日経新聞社が309社に実施した調査によると、2020年に増収していた業種は24業種のうち8業種だったと発表されていた。
家電や生鮮食品は巣ごもり需要で伸びたが、衣料品などは減少している。
やはり、業種によりコロナ禍の影響は違い、多くの業種でダメージをうけている。
日常で体感することだけではなく、しっかりとマクロな情報もキャッチしていきたい。

藤原です。
オリンピックが終了したが、オリンピックのために作った施設の赤字が問題になっている。
当初、オリンピック施設をオリンピック後、様々な用途で活用する予定であった。
しかしながら、コロナ禍により大規模集会やコンサートなどが開催できず、収益を確保しづらいという。
赤字が続けば、公費の負担は大きくなる。
負のレガシーにならないように期待したい。

藤原です。
コロナ禍により宿泊客が減少したホテルが新しい事業や業態開発に取り組んでいる。
あるホテルでは、お持ち帰り弁当店を開業したところ、初日一時間で100食完売したという。
また、ある企業がベッドを置かないビジネスホテルを開業したところ、家族客が宿泊したり、昼間にママ友たちが利用するようになったという。
ホテルは宿泊客が減少し苦戦をしているが、そのため新しいビジネスの芽ができていると感じる。
ピンチをチャンスに変えていってもらいたい。

藤原です。
東京オリンピックがあっという間に終わり、今日閉会式を迎える。
コロナ禍においての開催は賛否両論あり、過去にないオリンピックとなった。
しかしながら、メダルラッシュとなったことで、関心を持つ人が増えたと感じる。
閉会後、選挙などもあり、世の中の雰囲気は変わると予想できる。
明日から切り替えていきたい。

藤原です。
日本玩具協会が発表した2020年の玩具市場は、前年比1.5%アップの8268億円であった。
コロナ禍の巣ごもりにおいて、ジグソーパズル、ハイテクトイ、ボードゲームなどが伸びたという。
少子化の中で子供は減少しているが、大人にターゲットを広げたことが、成功しているとも言える。
玩具にまつわる固定概念を無くすことから、成功は生まれている。
一つの参考にしていきたい。

藤原です。
経団連が発表した159社大手企業の夏季賞与は、昨対で8.7%減少した。
夏の賞与としては、3年連続の減少となりリーマンショックを超える下げ幅となった。
やはり、コロナの影響は大手企業にも深刻であり、特定の業種以外は苦戦が続いている。
さらに、大手企業以上に中小企業は影響を受ける可能性が高い。
冬の賞与にも、まだ大きな影響がコロナ禍により与えられると感じる。

藤原です。
政府は、まん延防止等重点措置の対象を8県追加する方針を固めた。
これで、重点措置対象は13県になり、緊急事態宣言対象の6都道府県と併せて19県となる。
非常に広い範囲に対象が広がり、8月という通常なら行事や休暇が多い月に適応される。
大企業と違い多くの中小企業に影響が出ることは間違いない。
しっかりと経済動向を把握していきたい。