藤原慎一郎 ブログ

4414回 eスポーツ

藤原です。
NTT東日本の子会社が、eスポーツの社会人リーグを今年創設すると発表した。
ゲーム業界だけではなく、拡大するeスポーツに参入する商社や通信会社が増えている。
さらに、自治体やデベロッパーなども出資など様々な形でeスポーツを盛り上げていく。
今後、eスポーツは非常に拡大していくと感じる。

4417回 働く高齢者

藤原です。
総務省が発表した統計によると、今年9月時点の 65歳以上の高齢者は3640万人だった。
そのうちの就業率は25.1%であり、9年連続の上昇だという。
4人に1人がなんらかの形で就業しており、アメリカなどよりも就業率は高い。
推計では、2040年には65歳の高齢者割合は、35.3%まで増加するという。
就業率も同水準になるか、注目していきたい。

4416回 ハロウィン

藤原です。
コロナ禍であまり報道されないが、今月はハロウィンの月である。
アメリカでは、今年のハロウィン向け消費総額は1兆1000億円に上る見込みである。
この金額は過去最高額であり、コロナ禍によりハロウィンが出来なかったストレスから、ハロウィンに今まで以上に思い入れが強くなっているという。
日本はコロナ前まで、ハロウィンに対して盛り上がっていたが、今年は選挙とも重なる。
日本でも経済回復の起爆剤になるのか、注目していきたい。

4415回 総選挙

藤原です。
14日に衆議院を解散し、31日に総選挙を行うと首相が表明した。
非常にスピーディーな解散総選挙となり、今月は選挙が大きなトピックとなるだろう。
バタバタするが、短期で様々な決定が固まり始動することは良いことであると感じる。
来月からのスタートダッシュのために、今月の総選挙がどのような結果となるのか注目していきたい。

4414回 AI接客

藤原です。
最近、多くの会社がネットで様々な商品を販売しているが、接客をしっかりとデジタル空間で行っている会社は少ない。
そこである会社が、AIを使ったデジタル空間での接客サービスをはじめたところ、導入した企業の商品販売が非常に伸びたという。
ポイントは、タイミング、声のかけ方、LINEへの誘導の3つだという。
今後、AI接客はデジタル空間では重要になってくると感じる。
デジタル空間でも接客の重要性を意識していきたい。

4413回 車のサブスク

藤原です。
月々、定額料金を支払えば車を利用できるサブスクが広がっている。
各メーカーが新車のサブスクを行っていたが、中古車のサブスクも最近できており、低価格で車を利用できるようになった。
車の所有は費用が高いため、所有より使用を重視する人も多い。
今後、更に車のサブスクは増加していくと感じる。
また、車以外でのサブスクも増えていく。
所有から使用へのシフトチェンジを捉えていきたい。

4412回 雇用状況

藤原です。
厚生労働省が発表した八月の有効求人倍率は、1.14倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
八月の完全失業率は、2.8%と前月から横ばいであった。
緊急事態宣言解除後は、飲食業界では人手不足によりしっかりと営業再開できない飲食店もある。
今後は産業別の経済回復に伴い、雇用についても変化が現れてくる。
雇用状況をしっかりとキャッチアップしていきたい。

4411回 緊急事態宣言解除日

藤原です。
本日より緊急事態宣言、まんえん防止等重点措置が解除され、久しぶりの日常が戻ってくる。
飲食店等に関しては、今月の間はまだ規制もあるが、ほぼ、緊急事態宣言前の状況になる。
今年、あと3か月の段階でどのくらい経済活動にインパクトを残せるかが焦点になる。
政治と連動する部分は大きいが、第六波が来る前に力強い回復に期待したい。

4410回 新総裁

藤原です。
先日、自民党の新総裁が決まり、新しい首相が基本的に決まった。
前政権はコロナ禍においてコロナの初期対応やワクチン促進など、衛生面の対応に追われた。
新しい政権では、ワクチン接種率も高まっているため衛生面以上に経済面での対応が重点とされるだろう。
世界的にみて、日本の経済回復は遅れている。
新しい政権にインパクトのある経済回復策を期待したい。

4409回 冷凍食品SDGs

藤原です。
巣ごもり需要の中で冷凍食品が販売を伸ばしている。
販売が伸びる中で、消費者の選別する目は厳しくなっており、環境に対しての対応も選別要素になってきているという。
そのため、包装材料の一部に使用済みペットボトルを使ったり、トレイを廃止したりと環境に対する取り組みを各社は強化している。
そもそも、冷凍食品は消費期限が長く廃棄ロスが少ない商品である。
今後、SDGsからの観点からも冷凍食品は存在価値を高める可能性が高い。

4408回 緊急事態、まんえん防止解除

藤原です。
本日、政府は緊急事態宣言、まんえん防止等重点措置の全面解除を専門家に諮問する。
長かった緊急事態宣言、まんえん防止等重点措置も終了することになりそうである。
日本は国際的にみて、景気回復は遅く、10月以降の経済活動が非常に注目される。
様々な規制が緩和されるが、どのくらい消費が刺激されるかしっかりとキャッチアップしていきたい。

4407回 セミナー

藤原です。
弊社の総合セミナーである時流予測セミナーに多くの動物病院様からお申し込みをいただいている。
他にもテーマ型セミナーや学会でのセミナーも、多くの動物病院様に聞いていただいており、情報の大切さを理解していただけだしていると感じている。
セミナーは多くの情報を収集し、整理してわかりやすいように情報発信する場になる。
是非、お忙しい院長はセミナーを利用し、情報収集してもらいたい。

4406回 カスハラ

藤原です。
コロナ禍において、カスタマーハラスメントが増加している。
通称、カスハラと呼ばれているが、顧客からの迷惑行為や悪質なクレームを総称している。
最近では、カスハラに対する損害保険なども販売されはじめた。
コロナにより、ストレスを感じている人はまだ多い。
カスハラ対策も従業員のストレス対策において、 重要な要素になる。

4405回 オンライン診療

藤原です。
日経新聞社の調査によると、オンライン診療で多くの医療機関が平均900円の保険外診療費を患者に請求していることがわかった。
これは、国がオンライン診療の診療点数を低く設定しているため、医療費以外で金額をかさ上げしているためである。
結果、患者負担はオンライン診療の方が高くなり、オンライン診療の普及を妨げている。
海外ではほとんどの国が対面とオンラインでの金額負担の差がないという。
オンライン診療が普及しないことが高齢化社会の日本にどのような影響を与えるか考えていきたい。

4404回 超高齢化

藤原です。
厚生労働省は100歳以上の高齢者が過去最高の8万6510人になったと発表した。
昨年に比べ6060人増加し、女性が全体の9割を占めるという。
20年前の1981年の100歳以上の高齢者は1000人程度であり、非常に増加している。
今後、このような超高齢化の傾向は高くなっていく。
日本の様々な経済構造も変化していくと予想される。
超高齢化を意識していきたい。

4403回 スクリューフレーション

藤原です。
中間層の貧困化とインフレーションが同時に起こる現象をスクリューフレーションという。
コロナ禍により、日本はこのスクリューフレーションに落ち入り、深刻な状況に陥っている。
生活必需品に対する支出の割合が低所得者、中間層には非常に高くなってきており、今後、さらに家計を圧迫していく。
スクリューフレーションの状況は、まだ長引くと予測されている。
しっかりと状況を把握していきたい。

4402回 飲食

藤原です。
あるシンクタンクが1034人の20代から60代の男女に外食に関してアンケート調査を行った。
その結果、ワクチン接種がすすんでも当面外食を控えるという回答が34.9%にのぼった。
政府はワクチン接種により、飲食への規制を緩める予定だが、すぐに飲食店の経営は改善しない可能性が高い。
ワクチン接種が進んでいくと飲食店の競争は激しくなり、補助金なども無くなるとさらに経営は厳しくなる可能性は高い。
飲食店は緊急事態宣言解除後が本当の正念場になるかもしれない。

4401回 睡眠不足

藤原です。
経済協力開発機構の21年調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分だという。
これは、加盟国33ヵ国中で最下位であり、平均睡眠時間より1時間も少ないという。
アメリカのシンクタンクが試算した日本の睡眠不足による経済損失は、年15兆円に上るという。
これは、睡眠不足によって生産性が低下するために発生する経済損失額である。
睡眠は脳にとって非常に重要な要素である。
いま一度、睡眠時間について考えたい。

4400回 ペット支出額

藤原です。
ペットフード協会が2020年に実施したアンケート調査によると二割程度の飼い主がコロナ禍でおやつをあげる頻度が増加した。
結果、市販のおやつにかける金額も1ヶ月あたり1241円と3年前と比べ、13%増加したという。
また、あるシンクタンクの発表では20年の国内ペット関連用品の市場規模は5034億円と、19年比3.3%増加したという。
在宅時間が多くなることにより、ペットと一緒にいる時間が増加し、結果、支出額が増加している。
今後も同じような傾向が強まると予想できる。

4399回 オリンピック負の遺産

藤原です。
先日、テレビで東京オリンピックの負債について放送されていた。
開催までに使った費用だけでなく、これから発生する維持費と収益による赤字も考慮した場合、3兆円かかるという。
想像していた以上の負債であり、オリンピックのマイナス部分が目立ち初めている。
そもそも、コロナ前はオリンピック後の2020年問題という言葉が頻繁に出ていた。
コロナと遅れてきた2020年問題が経済にどのくらい影響するのか気をつけてみていきたい。